公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

内部統制制度はまだ定着していない模様

　Fuji Sankei Business i. サイトは１１月１１日に「「内部統制制度」整備遅れ７割超　人員、スキル不足浮彫り」を掲出。
　記事は、粉飾決算などの不正会計の防止を目的に、今年４月から導入された「内部統制報告制度」に関し、上場企業の７割以上が、導入時に社内規定やマニュアルの整備が間に合っていなかったことが、コンサルティング会社の調べで分かったと報じる。特に規模の小さい企業ほど取り組みが遅れており、実態がついていかない現状が浮かび上がったとか。この調査は、企業コンサルティングを行うアビームコンサルティング（本社・東京）が、従業員３００人以上の上場企業計２８００社に対し、今年３〜５月にアンケート形式で行って３０２社から回答を得たもので、回答した上場企業のうち８２％の企業が、内閣府が定める内部統制の実施基準に沿った形で導入を進めていたが、実際の進捗度合では、業務上のリスクの洗い出しなど、必要な改善を終えていない企業が７６％もあったとのこと。また、内部統制に基づいた評価をする人員が不足している企業が５４％、評価のためのスキル不足を挙げる企業が同じく５４％に上ったとか。さらに、（１）連結売上高が１０００億円未満、（２）連結売上高が１０００億円以上で国内・単一事業、（３）連結売上高１０００億円以上で海外拠点売上高３分の１以上・複数事業、の企業に分類したところ、（１）のグループがもっとも整備・構築が遅れていたとのこと。規模の大きな（３）のグループの場合でも、海外拠点での評価や整備を行う人員などが不足する傾向があったとか。監査を行う監査法人も、「顧客企業によって、内部統制の進捗には大きな差がある」（大手監査法人）としており、「特に運用に至っては、ほとんど手をつけていない企業もあるのが実情だ」（同）と指摘しているとか。アビームでは、企業の内部統制制度に関する取り組みについて、「準備段階だけではなく、制度が走り始めた来期以降も企業は内部統制を続けていかなくてはならないが、なかなかそこに関心が向かない」として、迅速な態勢整備などを呼びかけていると記事は伝える。

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