出納部門を通さない発注が「預け」

 毎日は11月7日に「会計検査院:私的流用の可能性「預け」は6府県で1億円余」〔苅田伸宏〕を掲出。
 記事は、会計検査院が12道府県の不正経理11億円余を指摘したうち、私的に流用される可能性があり、検査院が最も問題視する「預け」は6府県で1億円余と報じる。大半を占める愛知県、岩手県では、大部分が物品調達担当の出納部門を通さずに行われていたとのこと。毎日新聞の全国調査では、他の35都府県のうち23都府県が「調査する」「検討中」と回答するなど内部調査の流れが広がっているが、さらなるチェック態勢の強化が求められそうと記事は伝える。検査院が指摘した預けは、愛知が6596万円、岩手が3566万円で、両県で全体の97%以上を占めており、他の道府県が減少傾向にある中、両県は直近の18年度まで不正を続けていたとのこと。検査院は両県で預けが多い背景を検証し、出納部門を通さない発注が浮かんだと記事は伝える。岩手県では通常、出納局などが調達を担当しており、各部署から購入依頼を受けると、契約、納品確認、支払いまで一連の作業を行うが、事務用機器の修理部品など部署ごとの調達が効率的な場合や、新聞や書籍など価格が決まった特定の物品は各部署が直接調達でき、指摘された預けの大部分が、出納部門を通さない物品の発注で行われていたとのこと。愛知県でも、本庁の調達業務は出納事務局が担うが、農林水産事務所などの出先機関は出納事務局を通さずに調達でき、認定されたすべての預けが出先機関での発注だったとか。検査院は調達手続きのうち、納品確認する作業を重視し、出納部門を通さずに調達することで、物品の内容や数量が注文通りなのか、チェックが不十分だったとみているとのこと。岩手県農林水産部は「効率的なので長年認めてきたが預けに結びついてしまった」と説明しており、同部は4月から契約と納品確認の担当を分け、11月から納品確認担当を2人に増やしたとか。愛知県出納事務局は「出先機関への物品輸送など実務的に難しい部分があるが、調達事務を本庁で一元的に管理している県もあると聞く。検討が必要」と話しているとか。昨年7月に出先機関の職員が物品購入に絡む詐欺容疑で逮捕されていて、本庁・出先機関とも複数の職員で納品確認を行うことにしたとの由。

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