栃木県監査委員の定期監査結果

 下野新聞サイトは10月28日に「給与など計31万円過払い 県監査委指摘」を掲出。
 記事は、19年度分の県の事務支出をめぐり、栃木県が県監査委員から県職員給与や業務委託料で計約31万円の払い過ぎ(過払い)があったと指摘されていたと報じる。過払い金はいずれも県に返納されているが、県は国庫補助事業をめぐり会計検査院から不適切な会計処理を指摘されたばかりで、あらためて公金支出・管理の在り方が問われそうと記事は伝える。県監査委員報告によると、今年7-9月に行った本年度2回目の県の全部局対象の定期監査で、著しく不適正な事務または経済性・効率性の視点から不適切とされた「指摘事項」が3件あったとのこと。県民生活部では、職員2人が育児休暇や傷病休暇を取っていたにもかかわらず、すべて出勤したとして今年6月の勤勉手当(ボーナス)が計算され支給されており、実際に休んだ期間分を除くと、計約18万円分を払い過ぎていたとのこと。「単純な事務処理ミス」(県監査委員事務局)とか。保健福祉部では岡本台病院(宇都宮市)内に設置した空気清浄機などの保守清掃業務を業者に委託したが、清浄機などの台数が実際は減っていたのに、契約書に基づいて現存数より1台分多く委託料を支払っており、過払い分は約13万円とのこと。同部は「病棟の見直しをした際に清浄機などを外したようだ。実際の台数を契約時に確認しなかったことによるミス」と説明しているとか。一方、環境森林部は昨年度実施した山地治山施設事業で、設計額に上乗せすべき要件を入れずに設計額を算出しており、本来の計算額に比べ約49万円少なく、その後の競争入札で業者が不利益を被った可能性もあるとか。県は今月、14-18年度の国庫補助事業の事務費支出をめぐり、会計検査院から計約984万円の不適切な会計処理を指摘されており、今回の県監査委員の指摘について、各部局は「二度と同じミスを出さないよう再発防止に力を入れる」としていると記事は伝える。

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