森林関係工事の専門性は随意契約理由にならない

 毎日jp宮崎ページは10月24日に「県治山林道協会:随意契約で大量受注 監査委「民間入れ競争入札を/宮崎」〔種市房子〕を掲出。
 記事は、県発注の林道整備や治山工事の測量設計を、「県治山林道協会」(会長・黒木定蔵西米良村長)が、競争入札なしに大量に受注していることに対して、県監査委員が疑問を呈していると報じる。本来は入札が必要な大規模工事にもかかわらず、県は「特別なノウハウがある」として同協会と随意契約を結んでおり、これに対して監査委は「発注しているのは民間にも可能な業務。民間も入れた競争入札を」と指摘しているとか。監査委は昨年度の出先機関の業務を調べた結果、林道整備や治山工事の測量設計や現場監督の委託業務で、県が同協会と独占的に随意契約を結んでいたケースが、西臼杵支庁で4件(約4126万円)▽北諸県農林振興局で1件(約1165万円)▽東臼杵農林振興局で3件(約7549万円)、に上っていて、平均すると1件1000万円以上の工事を同協会が請け負ったことになり、また、監査委が調べたケース以外も入れると、協会が県から随意契約で取った業務委託は55件(約3億2400万円)に上るとか。県自然環境課によると、これらの委託業務では、予定価格100万円未満は随意契約▽100万円以上が指名競争入札、というのがルールだが、「特別な理由」があれば契約額100万円以上でも随意契約とでき、「災害関連対策の場合が多い林道・治山工事には緊急性が必要で、同協会には対応できる実績とノウハウがあるから」というのが県の説明とか。同協会は市町村と森林組合が会費を出して運営する社団法人で職員は48人だが、森林工事の技術者の多さは県内随一とのこと。しかし、この現状について監査報告は「随意契約を結ぶ理由として不適当」と指摘していると記事は伝える。協会が独占的に業務委託を発注してきたのには、森林関係工事の技術者が従来は同協会にしかいなかったという歴史的背景もあるが、現在、こうした技術者がいる民間業者は県内だけでも5社あり、県森林環境課も「業界を取り巻く環境も変わった。監査報告の指摘は真摯に受け止めて、発注のあり方を見直しも含めて検討したい」としているとか。

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