栃木県経営者協会で指摘

 下野新聞サイトは10月25日に「県経営者協会が2500万円不適正支出 会計検査院が指摘」を掲出。
 記事は、厚生労働省から委託を受けた複数の事業をめぐり、県経営者協会が会計検査院から事業委託費約2千5百万円の不適正な支出を指摘され、国に返還を求められていると報じる。このうち「地域労使就職支援事業」では約1千2百万円の不適正支出が指摘され、同事業にかかわった連合栃木や個人と分担し、同日までに返納したとのこと。県経営者協会の事務局長は9月に退職したとか。会計検査院が本年度、厚生労働省が委託した五つの対象事業を検査していたもので、同協会によると、不適正支出が指摘されたのは、四つの事業の人件費や飲食費などとの由。地域労使就職支援事業の実施主体は「県地域労使就職支援機構」で、県経営者協会の前事務局長が、同機構の会計責任者を兼務していたとか。同事業の不適正支出は15年からの約5年間で、人件費を規定より多く払ったり、本来の業務とは関係のない飲食代などが不適正と指摘されたとか。県経営者協会の青木勲会長は「以前は経費として認められたものが、会計検査院の検査では認められなかった部分もあった」とした上で、「(前事務局長の)裁量を逸脱した越権行為もあった」と説明していると記事は伝える。前事務局長は責任を取る形で今年9月に退職していて、退職金も辞退しており、「当時の責任者として至らなさがあるし、けじめをつけた」と話しているとのこと。同事業の不適正支出については国からの返還命令に基づき、利息を含む1千4百万円を24日までに返還したとか。同協会のほか、前事務局長を含む責任者4人と、連合栃木も返還金を分担したとのこと。同協会の青木会長は「今後は厳しくチェックしていく」と話しているとか。

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