JICPA会長は時価会計の凍結に反対

 東京新聞は10月24日に「時価会計凍結に反発 公認会計士協会長ら会見」〔桐山純平〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会の増田宏一会長が23日に異例の会見を開き、「会計は企業の実態を反映する鏡。時価会計の凍結は到底、賛同できない」と語気を強めたと報じる。時価会計は、株式や証券化商品など企業が保有する有価証券を決算ごとに市場の取引価格で原則評価する方法で、保有する証券が取得価格より下落するほど評価損が生じるため、横浜銀行の小川是頭取が「時価会計適用の停止を考えてほしい」と要望しており、自民党内にも同様の意見があるとか。これに対し、増田会長は「(基準変更で)経営状態が良くなるわけではない」と強調し、実際、10年前の金融危機で、国内銀行に株式の評価損が生じない会計処理法が認められたが、投資家が独自に銀行が保有する株式の含み損を計算し、銀行株の下落に歯止めはかからなかったとのこと。東京証券取引所の斉藤惇社長も23日に開かれた企業会計審議会の席上、「われわれは再び十年前に戻る恐れがある」と発言。過去の教訓に学ばない関係業界に苦言を呈したと記事は伝える。

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