12道府県に対する指摘

 東京新聞は10月23日に「12道府県 不正経理11億円に 会計検査院 自治体単独事業でも」を掲出。
 記事は、12道府県の不正経理問題で、国の補助事業と各自治体単独の事業を合わせた全道府県の不正額が、14-18年度で計11億3千万円余りに上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。うち補助金相当額は計約5億5千万円とか。検査院によると、12道府県に交付された国土交通省と農林水産省の補助金を対象として、事務用品などの購入費、旅費、賃金について調査したもので、補助金相当額の計約5億5千万円のうち、国交省分は約2億9千万円、農水省分は約2億6千万円だったとか。事務用品を架空発注して業者の口座にプールする「預け」という手口は、岩手、栃木、長野、愛知、京都、和歌山の6府県で確認されたとのこと。自治体の事業部分を合わせた不正額は計約1億円に上り、うち補助金相当額は計約3千9百万円だったとか。補助金相当額でみると、「預け」は愛知の約19百万円が最も多く、次いで岩手の約18百万円で、ほか4府県は数万-数十万円とか。また補助事業以外に、国交、農水両省が14-18年度に委託した事業の国庫金計3億円近くについても、自治体の事業との区分整理をしていないなど不適切な経理処理があり、両省に改善を求めるとか。

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