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防衛調達に国防総省HPを活用すべき

 毎日jpは10月23日に「防衛調達:国防総省HP活用も 検査院指摘へ」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、防衛装備品の輸入調達問題で、米国防総省がホームページで公開している防衛装備品調達のデータベースシステムを活用することが、防衛省の新たな情報収集手段になる可能性があるとして、会計検査院が11月に公表予定の検査報告で指摘することが分かったと報じる。装備品調達を巡っては、商社の水増し請求問題なども発覚し、商社依存の低減が求められてきたとのこと。このデータベースは「連邦兵たん情報システム」(FLIS)で、米軍などが購入した装備品について、性能やメーカー情報、価格などが公開されており、装備品の種類を入力して検索すると、関連する商品名の一覧が表示され、価格や購入先、使用期限などを見ることができるとか。輸入調達では、海外メーカーを訪問して価格の妥当性を検証する「輸入調達専門官」が少なく、相場などの情報不足も課題で、商社頼みになりがちとなっており、防衛省のプロジェクトチームは今年3月、不正防止とコスト削減に向けた報告書を公表し、海外メーカーへ見積書を直接照会▽輸入調達専門官を3人から10人に増員▽直接輸入の推進、などを挙げたが、現段階で商社の介在は不可欠な状態とか。検査院は水増し請求など一連の輸入調達関係を検査しており、来年も続行する予定で、今年は中間報告的に現状分析をする中でFLISを紹介するとのこと。防衛省装備施設本部によると、FLISの存在は認識しており、利用の可能性を模索した経緯もあるが「詳しいことはコメントできない」としていると記事は伝える。

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