公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

防衛調達に国防総省ＨＰを活用すべき

　毎日ｊｐは１０月２３日に「防衛調達：国防総省ＨＰ活用も　検査院指摘へ」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
　記事は、防衛装備品の輸入調達問題で、米国防総省がホームページで公開している防衛装備品調達のデータベースシステムを活用することが、防衛省の新たな情報収集手段になる可能性があるとして、会計検査院が１１月に公表予定の検査報告で指摘することが分かったと報じる。装備品調達を巡っては、商社の水増し請求問題なども発覚し、商社依存の低減が求められてきたとのこと。このデータベースは「連邦兵たん情報システム」（ＦＬＩＳ）で、米軍などが購入した装備品について、性能やメーカー情報、価格などが公開されており、装備品の種類を入力して検索すると、関連する商品名の一覧が表示され、価格や購入先、使用期限などを見ることができるとか。輸入調達では、海外メーカーを訪問して価格の妥当性を検証する「輸入調達専門官」が少なく、相場などの情報不足も課題で、商社頼みになりがちとなっており、防衛省のプロジェクトチームは今年３月、不正防止とコスト削減に向けた報告書を公表し、海外メーカーへ見積書を直接照会▽輸入調達専門官を３人から１０人に増員▽直接輸入の推進、などを挙げたが、現段階で商社の介在は不可欠な状態とか。検査院は水増し請求など一連の輸入調達関係を検査しており、来年も続行する予定で、今年は中間報告的に現状分析をする中でＦＬＩＳを紹介するとのこと。防衛省装備施設本部によると、ＦＬＩＳの存在は認識しており、利用の可能性を模索した経緯もあるが「詳しいことはコメントできない」としていると記事は伝える。

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