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旧国鉄職員年金の特別勘定の利益剰余金は1兆3440億円

 毎日は10月22日に「旧国鉄職員年金:特別勘定の利益剰余金1兆3440億円」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の業務で、旧国鉄職員の共済年金の支払いなどにあてられる「特例業務勘定」の利益剰余金が19年度末で1兆3440億円にのぼることが会計検査院の調べで分かったと報じる。同機構は「インフレなどで必要な年金額が変動する可能性もある」と説明しているが、旧国鉄債務が多額の国民負担で処理されたこともあり、検査院は「見通しがついたら国に返還すべきだ」としていると記事は伝える。同機構は15年に国鉄清算事業団の業務を引き継いだ日本鉄道建設公団などが統合し発足したもので、旧国鉄の土地やJR各社の株式を売却し、旧国鉄職員に支払う共済年金の調達などを行っているが、同機構によると、19年度は元職員や遺族など約33万人に約2115億円の年金を給付しており、今後50年間に支払う年金の費用は約2兆1000億円と試算しているとのこと。一方、原資となる資産は旧国鉄の土地や株式など約3兆5000億円で差額の1兆3400億円が利益剰余金となっており、19年度までの4年間で約1兆円増えたとのこと。

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