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北海道は見解の相違を主張

 毎日jp北海道ページは10月20日に「補助金:12道府県不正経理指摘 北海道は総額6000万円 8割超が旅費」〔高山純二〕を掲出。
 記事は、会計検査院が国の補助金をめぐる12道府県の不正経理を指摘した問題で、北海道が19日、指摘された不正経理の総額が計約6030万円に上ることを明らかにしたと報じる。うち約5090万円は旅費で、公共事業関連の補助金を国への予算陳情やセミナー出席などの出張経費に充てていたとのこと。道は一部に不適切な会計処理があったことを認める一方、「会計検査院と認識の違いがある」として意図的な不正経理は否定したとか。同日記者会見した日野健一出納局長らによると、会計検査院の検査は14年度から5年間に道建設部、農政部、水産林務部と出先5機関が国土交通、農水両省から受けた補助金を対象に行われたもので、職員による私的流用や裏金処理、物品の発注を装って業者に資金をプールさせる「預け」などはなかったとか。検査院の指摘のうち、コピー用紙やトナー、事務用品などに支出された需用費210万円は年度内に支出した物品の納入が翌年度になるなど、地方自治法に反する年度をまたいだ会計処理が行われていたとのこと。道は「内部チェックが不十分だった」と不適切だったことを認め、「年度末に(予算を)使い切ろうとしたわけではなく、難しい注文ではないので納品できると考えていた」と釈明したとか。8割以上を占めた旅費をめぐっては、検査院は「事業目的外の支出」と指摘したが、道は「公共事業の補助になじむ支出」と主張しており、このほか、臨時職員に支払った賃金730万円について、配置先が公共事業を直接担当しないグループだったとして検査院の指摘を受けたが、道は「公共事業の事務も行っている」と反論しているとのこと。高橋はるみ知事は「不適切な会計処理が行われていたと指摘を受けたことは大変遺憾であり、道民の方々に申し訳ない」とのコメントを発表しており、今後、不正経理と指摘された支出の国庫返納が求められるとみられ、公共事業費の使途の見直しも迫られそうと記事は伝える。

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