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愛知県で架空発注

 時事は10月18日に「12道府県で不正経理=架空発注含め数億円-会計検査院」を掲出。
 記事は、愛知県など12道府県の国庫補助金事業で不正経理があり、その額が数億円に上ることが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は11月に公表する検査報告書で指摘するとのこと。全額を国に返還するよう求め、残る都府県についても調査する方針と記事は伝える。12道府県は無作為に選んだもので、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分とか。検査院は14~18年度の国土交通省や農林水産省などの補助金事業を中心に、架空発注などがないか、帳簿や領収証などを調べ、その結果、約半数の自治体で事務用品を発注し購入したように装い、業者に資金をプールしていたことが判明しており、単独事業なのに国の補助金から経費を支出する不正流用なども見つかったと記事は伝える。
 時事が10月18日に掲出した「愛知1.3億円、京都は9700万円=検査院から「不適正」指摘受ける」は、会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県が18日、検査院から指摘を受けた額が14年度から18年度までの5年間で約1億3000万円に上ることを明らかにしたと報じる。うち2000万円は事務用品の架空発注などの手法で補助金を業者側にプールしながら使っており、「裏金と言われれば否定できない」(県農林水産部)としているとのこと。京都府も同日、約9700万円について指摘を受けたことを明らかにし、その一部の不適切な処理を認めたとか。補助金が余ると国に返上しなければならないため、使い切ろうとして物品を発注したり、補助対象外の出張の旅費に充当したりしていたケースなどが多いとみられるが、いずれも私的流用などはないとしているとのこと。
 10月18日に時事が掲出した「「私の判断間違っていた」=国庫補助不正経理問題で-神田愛知知事」は、会計検査院の調査により、12道府県の国庫補助事業で不正経理が発覚した問題で、愛知県の神田真秋知事が18日夜に県公館で記者団の質問に答え、「大変遺憾」とした上で「真相をきちんと究明することが何より大切」と述べたと報じる。また以前から同県では裏金はないと発言してきたことについて「私の判断は間違っていたと認めざるを得ない」とし、陳謝したとか。

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