国際会計基準審議会が時価会計の適用緩和

 朝日は10月14日に「国際会計基準審議会も時価会計の適用緩和」〔ロンドン=稲田清英〕を掲出。
 記事は、国際会計基準審議会(IASB)が13日、金融商品への時価会計の適用を緩和する、と発表したと報じる。保有資産の価値が急落して金融機関の財務内容が悪化し、金融機関の相互不信と世界的な金融危機が引き起こされたためで、急場をしのぐ措置だが、損失処理が先送りされ、財務実態が不透明になりかねない危険もあると記事は評する。IASBは国際会計基準の設定機関で、欧州など100カ国以上で使われ、日本でも導入が検討されているが、すでに緩和措置を打ち出した米国に歩調を合わせ、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などが不利にならぬよう配慮したもので、金融資産を長期保有する場合に時価評価の適用区分外にできるよう見直すなどの内容とのこと。7月1日にさかのぼって実施され、7~9月期決算から、有価証券の価格下落などによる損失計上を少なくできる可能性があると記事は伝える。

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