返還金の処理方法を決めていなかった

 NHKサイトは10月15日に「国連拠出金 返還受けず放置」を掲出。
 記事は、東ティモールなど世界の紛争地域の復興などのため、日本が資金を拠出した国連の信託基金について、数年前に活動を停止しているのに、外務省が資金の返還を受けず、少なくとも4億円近くを放置していたと報じる。会計検査院は、外務省に返還を受けるよう求めるとともに、基金の活動状況を把握していなかったのは問題だとして改善を求めたとか。問題が明らかになったのは、国連が東ティモールやボスニア・ヘルツェゴビナなど世界の紛争地域の復興や人道支援などのために設置した信託基金に、日本が拠出した資金で、会計検査院の調べによると、これらの基金はすでに活動を停止しているが、余った資金について外務省が返還の手続きを取らず、少なくとも4億円近くが放置されていたとのこと。このうち、「東ティモール暫定行政機構信託基金」など4つの基金については、ニューヨークにある国連の日本政府代表部が返還の手続きを取るよう通知を受けていたのに、外務省は拠出金の返還など管理を担当する部署さえ決めていなかったため、2年から3年以上にわたって放置されていたとのこと。会計検査院は、日本が10の基金に対し総額165億円の資金を拠出しているなか、基金の活動状況さえ把握できていないのは問題だとして、外務省に改善を求めており、指摘を受けて、外務省は返還などの手続きを行ったということだが、「今の段階ではコメントできない」としているとか。

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