外国人研修・技能実習制度で失踪者と途中帰国者

 47ニュースは10月9日に「失跡、途中帰国約1万2700人 企業で技能実習の外国人」〔共同〕を掲出。
 記事は、発展途上国への技術移転を目的に国が推進する「外国人研修・技能実習制度」を会計検査院が調べた結果、2年目以降の技能実習途中に受け入れ先の日本企業から失跡したり、帰国したりした外国人が18、19年度で計約1万2700人に上ることが分かったと報じる。検査院は、同制度をめぐり低賃金労働や賃金未払いなどのトラブルが続発しているため実態を調査したもので、厚生労働省が運営委託先の財団法人に支出した費用は両年度で計約7億3000万円に上っており、検査院は厚労省に研修生、実習生の雇用状況を把握し、制度の効果が十分上がるよう改善を求めたとのこと。同制度では、1年間の「研修」を経て、2年目から「技能実習」に移り、最長3年間で習得するが、研修中の失跡などは、企業側に報告が義務付けられていないため、把握できなかったとか。検査院によると、滞日が2、3年目になる技能実習生は、18年度が計約9万2000人、19年度が計約11万1000人で、うち失跡した外国人がそれぞれ1668人と2125人おり、途中帰国が出国記録で確認された外国人は、18年度が3296人、19年度が5704人とのこと。

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