5省のODAに対する検査結果

 朝日は10月8日に「5省のODAに不適切な支出や会計処理 会計検査院報告」を掲出。
 記事は、文部科学省など5省が所管する政府の途上国援助(ODA)の実施状況について会計検査院が調べたところ、ODAと関係のない業務に予算を使ったり援助の効果を把握していなかったりする不適切な例が相次いで見つかったと報じる。検査院は8日、「援助の適切な実施と効果の確保に努める必要がある」と指摘した調査結果を国会に報告したとのこと。検査対象は文科省と厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が所管するODAで、このうち15~19年度の5年間に実施された開発途上国の技術者らに対する研修や機材供与などの「技術協力」について調べており、検査結果によると、5省の直轄事業で不必要な物品を購入した例などがあったほか、5省から委託や補助を受けて事業を行っている公益法人で検査院が実地検査した33法人のうち、23法人で不適切な会計処理などが見つかったとか。日本で研修中だった外国人が行方不明になっていたり、日本から専門家を派遣した事業が指導終了後に頓挫していたりする例もあったとのこと。

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