文科省関係の補助金の指摘

 中日新聞は10月8日に「補助金など7000万円不要 文科省など、検査院が指摘」〔共同〕を掲出。
 記事は、文部科学省と文化庁が、それぞれ所管する財団法人に不必要な補助金を支給するなどしていたとして、会計検査院が、両省庁に計7千数百万円分について経理の改善を求めていたと報じる。検査院などによると、日本語学校の審査業務などを行う「日本語教育振興協会」(東京)は、審査料収入でほぼ黒字続きだったのに、文科省は毎年4000万-5000万円の補助金を支給しており、検査院は19年までの5年間で計約5000万円が不必要な補助金だったと指摘したとか。文科省は「入国管理政策の影響で学校数が変動し、審査料収入が不安定になることも予想され、補助対象にしていた」と説明しているとの由。また「ユネスコ・アジア文化センター」(東京)は、所管する文化庁と請負契約を結び、世界遺産などの保護のため、アジアや太平洋地域の政府開発援助(ODA)対象国から技術者を招いて研修事業を実施しているが、研修生の滞在日数が予定より少なかったのに宿泊費用を精算しなかったとのこと。

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