政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)が策定された

 47ニュースは10月6日に「領収書照合、聴き取りも 政治資金監査の指針」〔共同〕を掲出。
 記事は、総務省の「政治資金適正化委員会」が6日、国会議員関係の政治団体に適用する政治資金監査制度の監査マニュアル(指針)を決めたと報じる。21年分の収支報告書から適用するため、今後、実施に向けた準備に入るとか。指針は、公認会計士ら監査人が政治団体事務所に出向いてすべての領収書と会計帳簿を照合するほか、会計処理方法などについて会計責任者から聴き取りすることなどが柱となっており、9月に受け付けを開始した監査人の登録には808人から申請があったとか。指針にはこのほか、(1)人件費についても振り込み明細書などで支出を確認、(2)事務所が政治団体の活動以外にも利用されていると認められる場合、光熱費などの経常経費についても聴取できる、などを盛り込んでいるとのこと。監査制度は、国会議員の事務所費問題が19年に相次いで発覚したことを受けて政治資金規正法で導入を決定したもので、国会議員関係の政治団体は21年分の報告書から、1円以上の領収書の公開や、研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士による監査を義務付けられているとの由。

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