公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

滝川市の生活保護費詐取被害を指摘

　朝日は１０月７日に「介護タクシー不正、検査院「国負担の１．８億円不当」」を掲出。
　記事は、生活保護を受けていた北海道滝川市の夫婦が約２億４千万円の介護タクシー代金を不正受給していた事件で、会計検査院が、市の支給は不適切で、支給額のうち国が負担した約１億８千万円が不当に交付されたと指摘する方針を固めたと報じる。これを受けて厚生労働省は、負担金全額について補助金適正化法に基づき市に返還を求めると記事は伝える。生活保護は病気や失業などで生活に困った人に最低限の暮らしを保障するための制度で、費用の４分の３を国が負担しているが、滝川市などによると、夫婦は市から約８５キロ離れた札幌の病院に輸送単価の高いストレッチャー対応型タクシーで連日通ったように装い、１回２０万〜２５万円の「通院移送費」を請求し、市は１８年３月〜１９年１１月、総額約２億４千万円を支払っていたとのこと。検査院は、だまし取られた金額が突出していることなどから、今年３月に同市役所の監査に入っており、その結果、夫婦から提出された医師の証明書など申請書類に形式上の不備はなかったものの、夫婦の病状調査や別の対応の検討などが十分だったとは言えないと判断し、すべての支給が事実と異なる届け出に基づいた不適切なものだったと指摘する方針とか。厚労省保護課は「検査院の指摘があれば、法律に基づき市に返還命令を出すことになる」としており、滝川市の田村弘市長は返還を求められた場合、市税を投入しない方法で返還する考えをすでに示しているが、「具体的な財源は決まっていない」（市福祉課）とか。

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