対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所の計画を断念

 毎日は10月4日に「防衛省:36億円費やし中止 20年前計画の沖縄・送信所」〔苅田伸宏、林哲平〕を掲出。
 記事は、防衛省が沖縄県本部町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所が計画から20年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約36億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は防衛省に計画の見直しを要求し、防衛省はその後、計画の中止を発表したとのこと。本部町は沖縄本島の北部に位置しており、予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地で、昭和62年、潜水艦の動きを探る軍用機・P3C対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上し、国は63年度から用地取得を開始したとのこと。国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の9割以上を取得しており、買収費と毎年支払う賃料(今年度は4600万円)を合わせ、計約36億円を支払っているが、残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかったとか。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は8月、計画の中止を発表したとの由。

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