開発段階のものを実用段階と誤認したごみ発電施設

 朝日は10月3日に「ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金3億円返還へ」を掲出。
 記事は、ごみを処理しながら発電して年間2千万円の収入が見込まれる「世界初の施設」として、鹿児島県いちき串木野市が導入したごみ処理施設について、会計検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」と指摘していたと報じる。指摘を受け、環境省などは同市に国の補助金約3億1千万円の返還を求める考えとか。市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学大学院教授やメーカーらを相手取り、建設費など約10億5千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を固めていると記事は伝える。施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」(同市)で、技術開発をしたのは東工大大学院の教授(55)が社長を務める設計会社「エコミート・ソリューションズ」(神奈川県相模原市)が設計し、三井三池製作所(東京都中央区)が建設を担当していて、国庫補助金など総額9億9千万円で建設し、16年4月に完成したとのこと。一般ごみを焼却し、発生したガスでディーゼル発電できるのが特徴で、1日24トンのごみを処理し、売電で年間2千万円の収入を見込んでいたが、ごみ焼却から高純度のガスが安定的に出なかったことからほとんど発電出来ず、機器の不具合もあり、ごみ処理も当初計画の3割弱とのこと。田中正幸副市長は「税金で建設するごみ処理施設で、実験はあり得ない。講演では実行可能だと話していたはずだ」とし、「(教授から)抜本的な助言はもらっていないし、今では音さたもない」と話しているが、教授は取材に対し、「改善について、市にはアドバイスをしている。実行してくれればいい。もともと共同研究という位置づけで、完全に能力を発揮するまで3年はかかる」と説明しているとの由。

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