公庫の職員住宅について是正要求

 産経は9月29日に「3公庫、職員住宅27戸の空き室無駄 検査院が是正要求」を掲出。
 記事は、今年10月に国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3公庫が日本政策金融公庫に統合されるのに伴い、職員住宅を効率的に運用し、空き室が出ないようにすべき、と会計検査院が29日、3金融公庫に是正処置を要求したと報じる。3金融公庫は全国に国民公庫が1949戸、農林公庫が562戸、中小公庫は901戸の職員住宅を所有しており、このうち、農林公庫は1年以上空き室になっている職員住宅が35戸、中小公庫でも20戸あったが、国民公庫は事実上職員住宅への入居を義務づけていたことから空き室はなかったとのこと。農林公庫はこうした長期間空き室になっている職員住宅が同じ地域にあるのに、支店長には民間から借り上げた住宅を貸すことになっているとして、民間マンションなどを借りて、そこに住まわせていたケースが7戸あり、中小公庫も入居希望者の意見を聞いて、同じ地域に職員住宅の空き室があっても別途、民間マンションなどを借り上げてそこを賃借していたケースが15戸あったとか。こうした借り上げ住宅は農林公庫で37戸、中小公庫は185戸あり、検査院は3公庫が空き室情報を共有し、各公庫の所有住宅を3公庫で有効活用すれば、27戸の空き室が解消されると結論づけ、全体で平成19年度の賃借料が約5600万円節減できるとしたとの由。

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