山梨県雇用促進協会を指摘

 MSN産経ニュースは9月13日に「県雇用促進協で不適正支出 山梨」を掲出。
 記事は、社団法人「県雇用促進協会」(甲府市)が厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都)から委託された高齢者や障害者の雇用対策事業で、会計検査院から不適正支出を指摘されていると報じる。協会によると、平成14~18年度に、障害者の相談会などのイベントで経費を水増しし、職員の飲食費に充てるなどしていたとのこと。会計検査院が6月末に立ち入り調査し、不適正支出は数百万円に上るとみられるとか。協会は「あってはならないことで申し訳ない」と話し、機構に送った関係書類で不適正な支出額が確定次第、職員や元職員から返金を求めるとか。また会計検査院からは、割引航空券を使ったのに通常運賃で清算した職員への出張費過払い、嘱託職員などへの謝金の過払い、別事業に使った委託費の目的外使用も指摘されたとか。

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