スポーツ振興くじの財務状況

 産経は9月10日に「不振のスポーツ振興くじ、繰り越し欠損金の解消を勧告 会計検査院」を配信。
 記事は、スポーツ振興くじの不振に伴い、繰越欠損金が平成17年度に292億円超となったことで、会計検査院がくじを実施している独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に対して、繰越欠損金の解消と、販売方法の妥当性を検証するシステムを確立することなどを勧告したと報じる。スポーツ振興くじは平成12年度から同センターが始めたもので、13年度の642億円を最高に売上金額は減少している一方で、売りさばきなどの業務を行っていたりそな銀行に対する未払い金や、繰越欠損金が増加の一途をたどり、17年度には292億7000万円に達したとか。検査院は繰越欠損金が生じた原因を損益分岐点となる売上金額421億円を14-17年度まで4年連続で下回ったことや、実効性を持った改善策を早期にとることができなかったためと分析したとのこと。スポーツ議員連盟から文部科学相に改善策が提示されたのを機に、組み合わせが100万通りを下回らない制限を廃止し、組み合わせ総数が243通りの「mini toto」や最高払戻金額が6億円となる「BIG」の発売が可能となり、特にBIGの売り上げが伸びたことで、17年度には約149億円まで落ち込んだ売上金額が19年度には約637億円まで回復したとか。今年9月末には繰越欠損金が繰り上げ返済される見通しが立ったが、検査院は事後的検証を行うシステムを構築することや、今後も損失を想定した制度上の整備を図ることなどを勧告したと記事は伝える。

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