最初の義務的四半期決算開示

 朝日は8月19日に「決算、前年比の表記混乱 4~6月期、会計基準一部変更」を掲出。
 記事は、上場企業の四半期決算開示が金融商品取引法で義務づけられて最初の発表シーズンとなる08年度第1四半期(4~6月)決算について、売上高や利益の前年比較の書き方が会社によってばらつくなど、投資家にわかりにくい面も出たと報じる。各企業の「決算短信」の1ページ目に「経営成績」の表があり、売上高や利益の前年同期比の欄があって、本来は増減率が載るが、この4~6月期は、すべて比較できないことを示す「-」になっているとのこと。これは、短信の様式の基準をつくった東証がそう求めたからで、東証は以前から、自主的な四半期決算開示を求めていたが、今回の義務化に合わせて会計基準の一部が変更されたため、単純比較が難しくなったとして、08年度四半期決算では、表に前年同期比を載せないよう求めたとの由。東証は、短信の2ページ以降で前年比較を説明するのを認め、「単純比較できないことを注記するよう求めた」(上場部)というが、実際には徹底せず、注記なしに前年比を載せた会社も多いとか。「投資家からの苦情は今のところない」(同)というが、各社に改めて注意を促す方針と記事は伝える。

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