ゴーイング・コンサーン注記が増加している

 データマックス・サイトは8月11日に「経営継続に疑義がついた上場企業 08年3月期決算は過去最多の108社 | 東京レポート」〔特別取材〕を掲出。
 記事は、08年3月期(および9月中間期)の決算書に、ゴーイング・コンサーンに関するリスク情報を記載した上場企業(東京証券取引所、大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所)が、07年3月期に比べて31社増えて108社となり、開示制度が始まった03年3月期以来最高を記録したとして、経営の継続性について、重大なリスクがあると開示された「危ない会社」が100社を超えたと報じる。記事は、リスク開示企業の大幅な増加は、監査法人が監査を厳格化していることが背景にあり、なかでも東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興企業市場で急増したのが大きな特徴と伝える。東証マザーズが13社、大証ヘラクレスが11社、うち17社が情報通信関連のIT企業で、これは両新興市場に上場している3月決算企業の12%を占めているとか。新興市場を除いた東証と大証の1、2部、ジャスダックでGCがついた企業の割合は3%強で、新興企業はその4倍の発生率となり、新興企業の底の浅さが表れた格好と記事は評する。監査法人が目を付けたのは、「営業損失」や「赤字」の拡大で、公共事業の減少や原材料価格の高騰に苦しむ建設業界では、11社がリスク情報を開示しており、中堅ゼネコンの飛島建設は、海外・国内とも不採算工事が発生し、08年3月期には108億円の最終赤字を計上し、7期連続で当期損失を計上したため、5期ぶりに注記がついたとのこと。日本での販売権を持つ英スピード社製水着で一躍脚光を浴びたゴールドウィンは、2期連続の営業損失、秋葉原の家電量販店ラオックスは、減収に歯止めがかからず連続赤字、洋菓子の不二家も赤字で、原材料価格の高騰も影を落としており、ローマイヤと相模ハムは食肉価格の高騰、北日本紡績は素材価格の高騰などから営業赤字に陥ったとか。銀行が融資の際の条件としている「財務制限条項」もGCの要因になり、ぴあは純資産の金額が前年度の75%を下回り、制限事項に抵触したとのこと。プレハブ住宅中堅のエス・バイ・エルや焼肉チェーン大手の安楽亭は、借入金の制限事項に抵触してGCの注記がついたとか。

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