公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

職員ＯＢ監査委員は例外的にしたい総務省

　信濃毎日新聞は８月１４日に「県内18市町村が職員ＯＢを監査委員に登用」を掲出。
　記事は、監査の客観性を保つため、総務省が原則登用しないよう求めている地元自治体職員ＯＢの監査委員がいる市町村が、長野県内の２割余に当たる１８あることが信濃毎日新聞の調べで分かったと報じる。また、全体の約７割の５８市町村は、監査委員事務局の職員が１人か２人だったとか。自治体の監査をめぐっては、１８年に財政破たんした北海道夕張市で、違法な会計操作を職員ＯＢの監査委員が黙認していたことが発覚。「身内監査」と批判されたのを受け、総務省は同年、職員ＯＢの監査委員選任は「特にその必要がある場合以外は行わない」とする指針を出しているとのこと。長野県内市町村の監査委員事務局に今月１日時点で取材したところ、職員ＯＢを起用しているのは長野、岡谷、小諸、佐久、千曲の５市と、木曽郡木曽町、南佐久郡川上村など１３町村で、総務省が１９年４月時点で行った全国調査では１７市町村だったが１団体増えているとか。県内市町村の監査委員定数の合計１７２に占める割合は１０・５％となったとのこと。１８市町村のうち長野市、岡谷市を除く１６市町村は、監査委員の定数が２で、職員ＯＢのほかの１人は、地方自治法の規定で議会から選出されており、長野市は定数４、岡谷市は同３で、ＯＢと議員のほかに、長野市は会社役員、岡谷市は税理士を選んでいるとか。事務局の職員数は、２５市町村が１人、３３市町村が２人で、ほとんどが議会や選挙管理委員会などの事務局を兼任しているとのこと。一方、長野県は、松本地方事務所長などを務めた県職ＯＢが、１９年２月から代表監査委員に就いているとか。

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