職員OB監査委員は例外的にしたい総務省

 信濃毎日新聞は8月14日に「県内18市町村が職員OBを監査委員に登用」を掲出。
 記事は、監査の客観性を保つため、総務省が原則登用しないよう求めている地元自治体職員OBの監査委員がいる市町村が、長野県内の2割余に当たる18あることが信濃毎日新聞の調べで分かったと報じる。また、全体の約7割の58市町村は、監査委員事務局の職員が1人か2人だったとか。自治体の監査をめぐっては、18年に財政破たんした北海道夕張市で、違法な会計操作を職員OBの監査委員が黙認していたことが発覚。「身内監査」と批判されたのを受け、総務省は同年、職員OBの監査委員選任は「特にその必要がある場合以外は行わない」とする指針を出しているとのこと。長野県内市町村の監査委員事務局に今月1日時点で取材したところ、職員OBを起用しているのは長野、岡谷、小諸、佐久、千曲の5市と、木曽郡木曽町、南佐久郡川上村など13町村で、総務省が19年4月時点で行った全国調査では17市町村だったが1団体増えているとか。県内市町村の監査委員定数の合計172に占める割合は10・5%となったとのこと。18市町村のうち長野市、岡谷市を除く16市町村は、監査委員の定数が2で、職員OBのほかの1人は、地方自治法の規定で議会から選出されており、長野市は定数4、岡谷市は同3で、OBと議員のほかに、長野市は会社役員、岡谷市は税理士を選んでいるとか。事務局の職員数は、25市町村が1人、33市町村が2人で、ほとんどが議会や選挙管理委員会などの事務局を兼任しているとのこと。一方、長野県は、松本地方事務所長などを務めた県職OBが、19年2月から代表監査委員に就いているとか。

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