公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

会計検査院が指摘しても未回収

　朝日は６月６日に「検査院の指摘空回り　無駄・ミス１２０億円が未回収」〔向井貴之〕を掲出。
　記事は、会計検査院に国費の無駄遣いや徴税ミスなどを指摘されながら、国庫などに返されずにいる未返還分や徴収不足分が、１７年度までの２０年で約１２０億円にのぼることが検査院の調べで分かったと報じる。回収促進のため、与党は会計検査院法の改正を検討していると記事は伝える。法令や予算に違反したり非効率などと判断されたりした「不当事項」は、昭和６１〜平成１７年度で計４８１３件、約２３６８億７千万円分あり、このうち、昨年９月末現在で総額約１１９億６千万円が未返還・徴収不足だったとか。検査院の指摘から１０年以上が経過していたものも総額約４６億４千万円になるとのこと。対象期間は一部異なるが、こうした未解決案件を抱える省庁・団体の実態は、民主党の要請で衆院が実施した予備的調査でこのほど判明したもので、それによると、元号が平成に変わった元年度から１７年度までの不当事項のうち、昨年４月１日現在で改善措置が済んでいなかったのは、２２の省庁・団体（旧省庁も含む）で計３４０件で、うち９３件と最多だった旧郵政省を含め、横領や裏金作りなど職員の不正が目立ったとか。話題になった主な案件を見ると、旧厚生省では、事務次官の汚職事件の舞台となった社会福祉法人による補助金不正受給問題が含まれており、８年度に約３億円分が指摘され、完済されていなかったとか。外務省では、職員が取引業者にホテル代やタクシー代などを水増し請求させた金をプールしていた裏金問題（１３年度指摘、約３億円）が未解決で、検査院によると、未解決案件には、返還や徴収を求める相手に資力がないなど、回収が不可能なものも多いとか。自民、公明両党はプロジェクトチームをつくり、検査院の機能強化を図るため、会計検査院法改正案の作成に乗り出しており、検査院に対し、不当事項の是正状況について毎年、決算検査報告への記載を義務づけることなどを検討しているとか。

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