会計検査院に民間人を1年間派遣

 東京新聞は5月25日に「会計検査院に民間専門家 「行政の無駄」排除で」〔共同〕を掲出。
 記事は、町村信孝官房長官が25日午後、都内で講演し、会計検査院に民間企業から経理の専門家を1年程度派遣してもらい、各府省庁の予算執行関係書類などの点検に当たらせることを検討する考えを表明したと報じる。福田内閣が掲げる行政経費の無駄排除に向け、会計検査院の検査に民間独自の視点を採用し、取り組みを一層強化するのが狙いで、人員は50人程度を想定しているとのこと。今後、派遣の早期実現を目指して、日本経団連などに協力を要請し、承諾が得られれば、具体的な時期や規模などについて調整を進めるとみられると記事は伝える。行政機関の経費をめぐっては最近、道路特定財源で国土交通省所管の公益法人が娯楽用品を購入したり、職員旅行費に充てていた事実が判明し、強い批判を受けており、講演で町村氏は「行政の無駄は確かにある」と指摘し、「民間の優れた人に来てもらい、どこに無駄があるか調査したい」と述べ、民間による点検の実現に強い意欲を表明したとのこと。

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