公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

新日本が構成員に対して顧客企業の株式売買を禁止する方向

　日経は５月１６日に「新日本監査法人、顧客企業の株売買禁止・第三者委が勧告へ」を掲出。
　記事は、新日本監査法人の第三者委員会が15日、所属会計士のインサイダー事件を受けた再発防止策についての勧告をまとめ、すべての会計士や職員を対象に顧客企業の株式売買を全面禁止にするほか、株の信用取引も禁じるよう求める内容で、新日本は受け入れる方針と報じる。社外弁護士などで構成する第三者委が株取引の実態を調査した結果、会計士や職員約6000人のうち3割が取引口座を開設するなど株式売買をしていたことが分かり、リスクの高い信用取引を手掛ける例もあったとか。

　担当外の株取引も禁じる、というのがよく分からない。監査法人規模が大きくなればなるほど、取引が禁じられてしまう株式が増えるというのも合理性を欠いているし、顧客外の会社に長期的に投資していたら監査法人交代制で顧客になってしまって回収し損ねる可能性もある。なんだかなぁ。

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