公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

岐阜県包括外部監査はシステム保守の随意契約を問題視

　読売サイト岐阜ページは５月１４日に「同じ業者と随契５年 県森林文化アカデミー」を掲出。
　記事は、県立森林文化アカデミー（美濃市）が過去５年間、同じ業者と随意契約を結んでいたことが、県の１９年度の包括外部監査でわかり、包括外部監査人の公認会計士が「選定業者を１社のみとしているのは、競争原理を排除しており、コスト削減につながらない」と、競争入札の導入を求めていると報じる。県包括外部監査の報告書によると、同アカデミーは情報システムの運用管理とソフトウエアの保守業務について、１４年度から１８年度まで、大垣市のシステム管理会社と随意契約しており、実際の契約価格は、１５年度から県の予定価格の９０％を超えており、金額も人件費を含め年間約７０００〜８０００万円だったとか。外部監査では、「予定価格に近い契約額が続いており、委託金額の妥当性に疑問を持たざるを得ない」と指摘し、「人件費や作業日数など積算方法の見直しが必要だ」としているとか。つまり、公認会計士は契約額の１割増し程度の予定価格は問題があるという認識なんだが、委託契約でそういうことが言えるのか？むしろ、精算条項を付けるべき、という指摘をすべきなのではないか。随意契約の理由として、同アカデミーは、「システムの特異性や専門性から、安定した管理運営を行うにはシステムの設計業者に委託するのが最も適当と判断した」と説明しているが、これは「最も適当」ではなく「最も楽」ということであり、随契理由にならないことは明白であり、競争が可能となるようマニュアルを整備すべきと指摘すべき事柄だろう。

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