公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

所属会計士のインサイダー事件で監査法人トップが減給処分

　日経は５月１３日に「新日本監査法人、理事長30%の減給」を掲出。
　記事は、新日本監査法人が12日、同法人に所属していた公認会計士がインサイダー事件に関与したことを受け水嶋利夫理事長を3カ月間、30％の減給とする方針を固めたと報じる。3人の副理事長らも20％の減給などとするとか。監督者としての管理者責任を重くとらえ、経営陣の減給処分に踏み切ると記事は伝える。新日本は今週中にも弁護士らで構成する第三者委員会が作成した法人内の株取引の実態調査の報告書を受け取り、最終結果を来週中にまとめるが、他の会計士らには不正行為は認められなかったもようという。ただ、会計監査に対する信頼の失墜などを重くみて、経営陣自らが責任を取るとのこと。

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