公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

ＥＵ委員会が日本基準を国際会計基準と同等と認めた【要コメント参照】

　日経は４月２５日に「日本の企業会計、国際基準と同等・欧州委が報告書」を掲出。
　記事は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、日本の企業会計基準が欧州で利用されている国際会計基準と同等であると判断する報告書を公表したと伝える。最高意思決定機関のＥＵ議会で今年半ばに承認されれば、日本企業は2009年以降もＥＵ域内で日本基準の利用を継続できる可能性が高まるとのこと。で、ＥＵは05年から域内上場企業に国際会計基準の利用を義務付けていて、09年からは域外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示している状況下にあり、欧州委として日本基準が同等と認める判断を正式に示したのは初めてとのこと。
　日経が６月１３日に掲出した「企業会計、日本基準を継続利用　欧州委が最終報告書」〔ロンドン＝田村篤士〕は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が日本の会計基準と欧州域内で使われている国際会計基準を2009年1月から同等と判断する最終報告書を明らかにしたと報じる。日本企業は来年以降も日本基準で欧州域内で資金調達が可能になる見通しと記事は伝える。ＥＵは05年から欧州の上場企業に国際会計基準の利用を義務付けており、09年からは欧州外の企業に対しても国際会計基準かそれと同等とＥＵが認めた基準に利用を限定する方針を示しているが、日本は日本基準を国際会計基準に擦り合わせ、主要な差異を11年までになくす方針を示しており、これを評価したとのこと。米国の会計基準も同等と判断したが、これは、米国側が国際会計基準での米国市場上場を認めたことで、相互承認することにしたとのこと。

　この記事は、要するに、ＡＹさんがコメントで指摘していた条件を明確化したもので、事実上、４月２５日の記事の修正ということになるのだろう。

コメント

東京合意を条件としている

2008年4月22日、欧州委員会（ＥＣ）が、第三国の会計基準の同等性評価に関する作業報告書を公表しました。（金融庁）
日本基準については、ECとしては、現時点では、同等との基準を満たしつつある（on track）ことから、企業会計基準委員会(ASBJ)がコンバージェンス工程表に示された目標を達成できないという事態が起こらない限り、同等との評価を提案することとなろう。・・2011年6月までにＩＦＲＳに収斂する約束（東京合意）を守っていれば認めるというもの。
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20080501/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20080501.html
http://www.asb.or.jp/html/press_release/overseas/pressrelease_20070808.php

  • 2008/05/07(水) 18:34:03 |
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