岩手県の包括外部監査は特別会計

 読売サイト岩手ページは3月5日に「県港湾事業 採算割れ 外部監査 「当初の計画過大」」を掲出。
 記事は、県が管理している6港湾の施設利用率が軒並み低水準にとどまり、工業用地の売却価格も造成費用を下回るなど、県の港湾事業が採算割れの状態になっていることが、19年度の外部監査で明らかになり、県が「3月下旬までに指摘への対応策をまとめたい」としていると報じる。19年度の包括外部監査は、あずさ監査法人仙台事務所の公認会計士が、県の9特別会計を対象に行ったもので、そのうち「港湾整備事業特別会計」は、県が管理している6つの港湾について、ふ頭や貯木場、周辺の工業用地などを整備するための予算を管理しているが、県港湾課によると、19年度の予算規模48億7500万円のうち、施設の使用料収入は2億4600万円、工業用地の売却収入は3億2500万円に過ぎず、それだけでは県債を返済するどころか、その年の港湾整備費にも足りず、一般会計からの繰り入れで帳尻を合わせている状態で、収入の大部分を占める県債の30億円も大半が、過去の県債の借り換えに充てられているとのこと。港湾施設のうち、貨物を一時保管する野積み場の稼働率は、釜石港で19・5%、大船渡港で13・8%、久慈港で9・7%などと軒並み低水準で、久慈港では、工業用地の売却単価1平方メートルあたり平均2万4000円は造成費用の3万2400円を下回っており、監査報告書では「当初の整備計画が明らかに過大だった」と厳しく指摘しているとか。

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