公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

岩手県の包括外部監査は特別会計

　読売サイト岩手ページは３月５日に「県港湾事業　採算割れ　外部監査　「当初の計画過大」」を掲出。
　記事は、県が管理している６港湾の施設利用率が軒並み低水準にとどまり、工業用地の売却価格も造成費用を下回るなど、県の港湾事業が採算割れの状態になっていることが、１９年度の外部監査で明らかになり、県が「３月下旬までに指摘への対応策をまとめたい」としていると報じる。１９年度の包括外部監査は、あずさ監査法人仙台事務所の公認会計士が、県の９特別会計を対象に行ったもので、そのうち「港湾整備事業特別会計」は、県が管理している６つの港湾について、ふ頭や貯木場、周辺の工業用地などを整備するための予算を管理しているが、県港湾課によると、１９年度の予算規模４８億７５００万円のうち、施設の使用料収入は２億４６００万円、工業用地の売却収入は３億２５００万円に過ぎず、それだけでは県債を返済するどころか、その年の港湾整備費にも足りず、一般会計からの繰り入れで帳尻を合わせている状態で、収入の大部分を占める県債の３０億円も大半が、過去の県債の借り換えに充てられているとのこと。港湾施設のうち、貨物を一時保管する野積み場の稼働率は、釜石港で１９・５％、大船渡港で１３・８％、久慈港で９・７％などと軒並み低水準で、久慈港では、工業用地の売却単価１平方メートルあたり平均２万４０００円は造成費用の３万２４００円を下回っており、監査報告書では「当初の整備計画が明らかに過大だった」と厳しく指摘しているとか。

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岩手県包括外部監査の効果

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  • 2008/04/02(水) 22:59:58 |
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