公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

監査時間の確保

　１６日付け日本経済新聞朝刊１４面に「会計監査時間、海外企業は日本の２．８倍――会計士協調べ」の記事。 　記事は、企業の会計監査にかかった時間を国際比較したところ、海外企業の監査時間数は日本企業に比べ最大で２．８倍あることが日本公認会計士協会の調査でわかったと報じる。会計士協では監査の信頼性向上に向けて、会計士に十分な監査時間を確保するよう指導するとのこと。調査は監査法人などの協力を得て日本企業約６０社、海外企業（米、英、独、仏、カナダ）計約９０社のデータを収集したもので、監査時間は業種や企業規模で異なるため、同一業種で同程度の売上高の企業を比較したとのこと。その結果、海外企業の監査時間は日本企業に比べ、金融業で１．９―２．６倍、製造業で１．１―２．６倍、サービス業で１．５―２．８倍それぞれ多かったとか。日本企業では、監査計画作りや企業の内部統制評価にかける時間が相対的に少なく、監査リスクの評価などに甘さがある可能性のあることもわかったとも。

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  • 2004/10/09(土) 00:22:35 |
  • Grande’s Journal