公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

公認会計士補の就職難

　２０日付けの日経金融新聞９面に「榎本敦」名で「会計士の卵、就職難深刻に――４大監査法人が採用手控え（会計最前線）」の記事。 　記事は、これまで大手監査法人の採用枠に合わせて合格者数が決められてきたため、就職問題がほとんどなかった公認会計士の卵が就職難に苦しんでいると報じる。昨年１０月に発表された２次試験合格者の１割、１２０人の就職先がまだ決まらないとのこと。背景にあるのは、合格者が増える一方、雇用と実務研修の機会を提供してきた４大監査法人の採用数が伸び悩んでいること。いずれ２、３千人規模に膨らむ合格者の受け皿があるのか今から危ぶまれているとか。 　日本の公認会計士は約１万５千人で、米国の３３万人（昨年８月末）に比べ少なく、金融庁は会計監査の質を高めるため２０１８年に会計士を５万人に増やす目標を掲げ、昨年秋の２次試験合格者数は前年比１割増え１２６２人となったが、監査法人の採用が減少して、就職難が突如表面化したとの由。今秋も合格者の増加が予想されるのに対し、４大監査法人の採用は「さらに百人程度減る」（日本公認会計士協会の佐竹正幸常務理事）ということで、未就職問題を放置すれば、「受験生の公認会計士離れが起こりかねない」（同）と業界では危ぐしており、日本公認会計士協会は今年、四大監査法人に、「３年の有期雇用でいいから、合格者を勉強させて資格を取らせてやってくれないか」と未就職者の救済策を持ちかけたと記事は伝える。 　これに対し、不景気で監査法人の収入が伸び悩んであり、大手監査法人は一様に難色を示しているとか。日本の監査報酬の水準は上場企業一社当たり数千万円で米国より一けた少なく、「合格者の１３００―１５００人は大手監査法人で育成したい」とする会計士協会の意向に応えるのは、人件費や人材教育の負担が増すうえ、「新人を多く連れていくと顧客に不安・不信感を与える」（あずさ監査法人の三輪彦幸専務理事）と業務にも支障が出ると心配する声もあるとのこと。 　記事は、日本では２次試験合格者の９割が監査法人に就職してきたこともあり、２次試験に合格してすぐに一般企業や官庁に就職する例は少なかく、企業側も「会計士補はいらない」「会計士資格をとって辞められても困る」と採用に消極的な企業が多いのが現状と説明した上で、米国では会計士の活躍の場は広く、３３万人の公認会計士のうち監査・税務に従事するのは３８％で、一般企業で働く資格保持者が４２％、自治体や政府も４％を占めると紹介する。 　つまり、一般企業や官庁も採用しろ、と言っているのかな。

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TAC暴落の真相

9月27日の日記にTAC（4319）が気になる！と書いたわけですが・・・↓そんなTACの3ヶ月チャートです暴落ですね。私が欲しいかも♪と言っていた時期が700円ちょっとの時。その後700円を割り、650円を割り、今見てみたら600円すら割っていますね。理由は”公認会計士2次試験合格者の就職難”。（詳しくは”監査ウオッチング”様の記事をば）公認会計士試験→難しい→やっと受かる→監査法人に就職できないこれじゃあ受講生減りますよね・・・受講生が減ると利益もあがらず株価暴落。TACはもちろん色々な資格も取り扱って

  • 2004/10/30(土) 14:42:44 |
  • ひろこ的株式運用戦略！