公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

印刷局の官報号外印刷の随意契約

　朝日は１０月２５日に「国立印刷局、随契で２億円割高　官報製作など」を掲出。
　記事は、独立行政法人「国立印刷局」が内閣府から受注した官報号外などの製作で、１７、１８年度に下請け先に支払った７億１０５１万円が、２億２４５４万円分割高だったことが会計検査院の調べでわかったと報じる。印刷局は、関連の公益法人が一時全額出資し、同局のＯＢが再就職している印刷会社に随意契約で下請け発注しており、検査院は競争契約への移行などを求めているとのこと。検査院などによると、この印刷会社は株式会社「朝陽会」（東京都豊島区）で、財務省所管で、印刷局職員の福利厚生などを担っていた財団法人「印刷朝陽会」（同）が昭和３１年に１００％出資して設立し、資本関係は平成１０年に解消したが、現在も印刷局ＯＢの役員が４人在籍しているとのこと。官報号外や国会会議録などについて、印刷局から印刷朝陽会への下請け発注は２年に始まり、１５年に印刷朝陽会から印刷局向けの収益事業が朝陽会に譲渡された後は、同社が下請け先となったとのこと。２年以降、一貫して随意契約を交わしているとか。朝陽会は印刷原稿の入力、編集、校正、版下作成までの作業を請け負い、印刷局の虎の門工場（東京都港区）に作業場所を無償で提供されており、一方、契約時には、受注業者が自前の施設で業務を行うことを前提として、賃金や機械設備費などを含んだ単価で費用を積算していて、さらに、４１人が必要と見積もった校正作業は、実際には３５〜３７人しか従事していなかったとのこと。これらの実態を反映させて契約額から機械設備費や賃金などを差し引いた場合、１７年度は１億５７８０万円、１８年度は６６７３万円それぞれ安くなるとか。検査院は、仕様などを明確に示せば競争入札も可能と判断しており、契約単価の積算には、実際に必要な賃金や機械設備費などを反映させるよう求めたとか。印刷局は「官報号外の原稿入力などの業務は２０年度以降、随意契約はしないことにした」と話していると記事は伝える。

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