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旧住専処理の国の負担

 読売は10月19日に「住専債権の損失2750億円、国が追加負担の可能性」を掲出。
 記事は、整理回収機構が進める旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収を巡り、国が新たに公的資金(税金)を投入しなければならない可能性のある損失が、今年3月末時点で計約2750億円に上ることが会計検査院の調べでわかったと報じる。損失額は年々増え続けており、検査院は、回収機構を指導・監督する預金保険機構に対し、情報を公表し国民に知らせるべきだと指摘する方針と記事は伝える。検査院が検査対象に情報公開を求めるのは異例とか。バブル期のずさんな不動産融資などで経営破たんし、解散・消滅した旧住専7社の焦げ付いた債権穴埋めに、国はすでに約6850億円の税金を投入しているが、回収の可能性が残る債権については、回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が計約4兆6500億円で買い取って、担保となっている不動産を売却するなどして、8年度から15年かけて回収することになっており、回収機構が担保を売却しても債権の買い取り価格を下回る場合、新たな損失が生じるとのこと。特別措置法では、国と民間金融機関はこの穴埋めのため半分ずつ負担することになっていて、検査院によると、14年度に初めて、国が新たに負担しなければならない可能性のある損失約450億円が生じていて、17年度末に約2450億円、18年度末に約2750億円と増え続けているとのこと。回収機構によると、23年度末までに国が新たに負担することになる公的資金の額が確定するとか。回収機構は回収困難な債権について、債務者が資産を隠していないか調査しているが、今後4年間で損失額を大幅に減少させることは極めて厳しい状況で、預金保険機構は現在、こうした情報を一切公表しておらず、検査院は「整理回収機構とともに国民の負担をできるだけ小さくするため回収に努め、損失額を財務諸表やホームページなどで公表し、国民に積極的に情報提供していく必要がある」としているとか。記事は、預金保険機構の話として「損失額がまだ確定していないため、これまで公表しておらず、現時点でも公表の予定はない。現在の枠組みでは、新たな公的資金投入は避けられず、整理回収機構となるべく減らすよう努力していきたい」と伝えている。

 公表していなかったか?

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旧住専損失「追加負担を」 金融機関に最大3600億円 政府要請へ ~2010.5.12日経朝刊より

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