公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

いちき串木野ごみ処理施設

　南日本新聞サイトは９月１４日に「いちき串木野ごみ処理施設　発電復旧を事実上断念」を掲出。
　記事は、いちき串木野市川上のごみ処理発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」が当初計画通り稼働していない問題で、同市が１３日、現在機能していない発電について「施設の設計・施工業者が非協力的で、改善のめどがつかない。八方ふさがりの状態」として、施設の発電機能復旧は事実上断念せざるを得ない状況にあることを１３日の市議会特別委員会で答弁して明らかにしたと報じる。ごみ処理量も当初計画の約３割にとどまっているが、同市は今後の施設のあり方や判断時期については「６、７日に環境省へ出向き施設の厳しい現状は説明した。会計検査院の判断も待って決めたい」と、述べるにとどまったとか。特別委で同市は、プラントメーカーが算出した２通りの改善工事費見積もりを提示し、発電をあきらめた必要最小限の工事の場合１億６４００万円、当初計画通り発電も目指すが安定操業まで改善する保証はない工事で８億２００万円とした上で、同市は「厳しい財政状況で８億２００万円の工事は二の足を踏まざるを得ない」と、発電も目指す工事は困難とし、必要最小限の改善工事をしようにも「元請けのエコミート・ソリューションズ（東京）と三井三池製作所（東京）が改善工事に非協力的。工事を受ける業者もいない」と、立ち往生の現状を説明したとのこと。委員からは「国の補助事業という事情は理解するが、年間９０００万円の維持管理費もかかる」と、施設休止や元請けへの法的措置も含めた検討を求める意見も出たとか。同施設は旧市来町が国庫補助金などで建設して１６年４月に稼働しているが、ごみ処理に伴うガスで発電する仕組みだったものの、仕様書通りの能力が出ていないため会計検査院の指摘を受けているという経緯。

コメント

検証不十分な技術に飛びついてはならない

都市ごみ処理において、特にガス化改質を取り込んだプロセスにおいては、タール分の対策を考慮したプロセスとせねばならないのは、この業界の設計マンには常識の分野。また、高温燃焼や排ガス洗浄によるアンモニア等の臭気防止対策も必要不可欠な技術である。タールトラブルは１ヶ月程度の連続運転を行えばすぐに検証できる初歩的な問題であり、十分な検証も行わないままに実用化に走った典型的な設計ミスである。
ごみ処理技術の開発には多大なコストと時間が必要なのはこのためであり、安易な謳い文句に飛びついた自治体側にも一端の責任があるように感ずる。NEDOの補助金がどのようなメニューで付けられたのか不明だが、実用化補助等であれば、もう少し、技術の内容を精査し、税金の無駄遣いを避けていただきたい。
技術士（衛生工学部門）加藤涼一

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