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政務調査費の返還請求を勧告

 西日本新聞サイトは6月16日に16日付け西日本新聞朝刊として「3億4000万円目的外使用 政務調査費 監査で返還勧告 大阪府」を掲出。
 記事は、大阪府監査委員が15日、16、17両年度に府議や府議会各会派に支出した政務調査費(月額93万円の議員報酬のほかに支給されていて月額59万円)のうち計約3億4000万円余りが目的外支出に当たるとして、太田房江知事に返還請求するよう勧告したと報じる。監査結果は判例などを基に事務所費や人件費などの支出基準を細かく設定した上で、基準を超える支出で領収書のないものは厳格に、目的外使用と認定しており、全国の政務調査費透明化の流れを加速させそうと記事は伝える。府に監査請求した市民グループによると、政務調査費をめぐる返還請求としては全国で最高額とか。監査報告書で目的外と認定されたのは両年度合計で議員分は対象者114人のうち112人計約2億9000万円、共産党を除く自民、民主、公明党など7会派分が計約5000万円とのこと。議員個人で目的外とされた支出には、事務所経費や人件費の一部、車(160万円)やデジカメ(約2万円)の購入などもあったとか。最高額は計約1100万円で目的外支出ゼロの府議もいたとの由。監査委員は、政務調査費の透明性を確保するため、使途基準の策定と収支報告書への領収書添付義務付けを求めたとか。

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