公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

中身のないＣＤ−ＲＯＭを製品と称する手口

　読売は３月５日に「ＩＸＩ粉飾、無価値ＣＤ−ＲＯＭを「３００億円」」を掲出。
　記事は、東証２部で上場廃止となったＩＴ関連企業「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」（大阪市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、ＩＸＩが商品価値のないＣＤ―ＲＯＭ約４００枚を、約３００億円の価値があると偽って決算報告していたと報じる。２００６年３月期の売上高約４００億円の８割近くに相当し、大阪地検特捜部や証券取引等監視委員会は、ＩＸＩの売り上げの大半が架空循環取引だったことを裏付ける物証として、捜索時に押収していると記事は伝える。関係者によると、今年１月の社内調査の際、「販売管理システム一式」などと書かれたラベルが張られたＣＤ―ＲＯＭが計約４００枚保管されており、担当者の説明では、「販売予定」商品と、「販売済み」商品の複製品の２種類あって、「販売予定」のものは資産に、「販売済み」のものは売上高として計上し、決算報告書などを作成していたというが、ＣＤ―ＲＯＭの中身を確認しようにも、どんなＯＳ（基本ソフト）やアプリケーション（応用ソフト）を使っても作動せず、技術者が解読したところ、意味不明のデジタル情報が書き込まれていたとのこと。担当者にどのようなソフトウエアなのか説明を求めたが、答えられなかったといい、結局、社内調査では、「ＣＤ―ＲＯＭの商品価値はない」と判断したとか。架空循環取引は、実体のない商品を、帳簿上、転売を繰り返すことで売り上げをかさ上げする手口だが、監査法人には「商品」を示す必要があり、昨年秋に監査を受けたが、ＣＤ―ＲＯＭについては指摘を免れていたとのこと。同社の関係者は「監査法人は、商品としてＣＤ―ＲＯＭを示されると、実際に機能するかまでは確認しない。商品価値も、会社が主張するままだったのではないか」と指摘しており〔当たり前〕、特捜部や監視委は、ＣＤ―ＲＯＭが取引に実態があるように見せかけるための〈小道具〉として保管されていた可能性が高いとみて調べているとの由。

関連：架空循環取引」で売り上げを水増しする手口

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  • 2008/05/24(土) 20:34:40 |
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