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15日に退官した検査官の後任発令は9月2日付

 日経サイトは8月15日に「会計検査院検査官に田中氏」を掲出し、政府が15日の閣議で、柳麻理会計検査院長(同日付で退官)の後任の検査官に、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生特任教授を充てる人事を決めたと報じる。発令は9月2日付で、検査院長は田中氏を含む3人の検査官から互選されると記事は伝える。田中 弥生氏(たなか・やよい)氏は59歳で、平14年に阪大院博士号を取得しており、大学評価・学位授与機構教授などを経て、29年4月から大学改革支援・学位授与機構特任教授とのこと。

 検査官は認証官であるため、発令が9月2日になったのは官邸と宮内庁の日程調整の結果と思われる。

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架空売上による利益水増し

 日経サイトが8月13日に掲出した「すてきナイス元会長ら告発、粉飾決算の疑い 監視委」は、住宅関連事業を手がける東証1部上場の「すてきナイスグループ」(横浜市鶴見区)の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会が13日、同社元会長(71)と元副会長(67)、法人としての同社を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発したと報じる。監視委によると、告発容疑は2015年3月期の同社連結決算で、同社の在庫物件を巡り架空の売り上げを計上するなどして、利益を水増しした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いで、15年3月期の同社の営業利益は本来約4億9800万円だったが、約10億1200万円と水増ししていたとの由。第三者委員会の報告書によると、同社は14年10月時点で15年3月期の業績予想を下方修正しているが、その後も改善が見込めず再度の下方修正を迫られている状態だったといい、本来の損失を隠すために粉飾した可能性があると記事は伝える。

提訴後に弁済が行われた事例

 中日新聞サイトが8月10日に掲出した「安八町への寄付金訴訟で請求棄却 提訴後に町長が同額を弁済」は、安八町が町民2人からの計1万6千円の寄付金の受け取りを拒否したことは違法として、別の男性が、堀正町長に返金による町への損害額を支払うことなどを求めた住民訴訟で、岐阜地裁が9日に請求を棄却したと報じる。判決によると、堀町長は提訴を受け、昨年10月31日に町民に返還した金額と同額の1万6千円を支払っており、裁判長は判決理由で「(堀町長の)弁済により、損害賠償請求権は消滅したと言うべきだ」などと述べたとか。訴状によると、町民2人は2017年11月までにそれぞれ町に8千円を寄付したが、町民が別の住民訴訟を提起したことや、町職員を業務上横領容疑で刑事告発したことなどを理由に、受け取りを拒否されたと主張していたとの由。

新規発掘を称揚する監査を行っていると部下の説明を聞く組織風土が形成される

 日経XTECHサイトが8月9日に掲出した日経SYSTEMS TREND「会計検査院がアジャイルに初挑戦 「要求爆発」の弊害を乗り越える」〔安藤 正芳=日経SYSTEMS〕は、会計検査院が基幹システムを再構築し、官公庁では珍しいアジャイル開発手法と超高速開発ツールを採用して、2019年4月から利用を開始したと報じる。本件については、同サイトが7月24日に掲出したニュース解説「霞が関にもようやくアジャイルの波、会計検査院が得た知見とは」〔安藤 正芳=日経 xTECH/日経SYSTEMS〕において取り上げられており、この記事によると、ビジネスの変化に合わせて、ユーザーの意見を素早く反映させ、使い勝手の良いシステムを構築するのに有用なことから、企業のシステム開発にアジャイル開発手法を用いるケースが増えており、この潮流が官公庁が集まる霞が関にもいよいよ押し寄せてきたとして、会計検査院が、2019年3月31日に「総合検索システム」をアジャイル開発の手法と超高速開発ツールを使って再構築したと報じている。同システムは、各府省などを検査した検査報告案を基にその内容を説明する資料や案件名、金額などを登録する機能と、登録されたデータを検索する機能を備えるもので、再構築前の旧システムは検索機能しか備えておらず、登録はExcelを利用していたとのこと。Excelファイルを共有していたため変更管理の機能もなく、案件の名前が変わると関連する資料を手作業で書き換えなければならなかったとか。会計検査院でシステム再構築のプロジェクトマネジャーを務めた事務総長官房情報システム調査官の副長は「旧システムは検索機能が旧態依然で使いにくい面があり、利用部門と運用保守部門の負担が大きかった」と話しており、そこで、システムのリプレースに伴い、新たに登録機能を追加し、検索機能を強化することにしたという。システム再構築に当たり、IT部門が重視したのは「とにかく利用部門や運用保守部門の全員が便利に使えるシステム」で、利用部門が必要としている機能を把握するため、システムの利用者である約1200人にアンケート調査を行ったところ、「曖昧なキーワードでも検索できる機能が欲しい」「案件を登録する際にタグでカテゴライズしたい」「検索履歴を表示してほしい」といった声が寄せられたとの由。これらの結果を踏まえて、IT部門はシステム再構築に向けた入札募集を行い、入札期間は2018年9~10月で、調達条件には、ウオーターフォール型の開発に加えて、会計検査院として初となる「アジャイル開発」の文言を記載したとのこと。これまで慣れ親しんだウオーターフォール型とアジャイル開発のどちらでも入札できるようにしたわけで、一般に基幹システムのリプレース案件は、最初から全ての仕様を決定できるケースが多く、こうした場合は、アジャイル開発よりもウオーターフォール型のほうが向いていると言えるが、その理由について「現場のIT担当者からの要望があったため」と説明したと記事は伝える。会計検査院のIT担当者は、総務省のモデリング分科会が開催した「超高速開発Liveモデリング」のイベントに参加したことがあり、このイベントで、超高速開発ツールとアジャイル開発の手法を活用し、短時間にシステムを構築していくさまを見学したIT担当者が「アジャイル開発をしたい」と副長に直訴したとの由。

 この開発の入札公告は9月5日に行われており、入札説明会は9月19日、入札期限は10月25日。11月21日に落札者等の公示があり、落札価格は3726万円。
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