FC2ブログ

無償譲渡した土地を売却された自治体の損害

 毎日新聞サイトが7月28日に掲出した「ユニチカ住民訴訟 原告市民らが上告へ 名古屋高裁判決不服に」〔川瀬慎一朗〕は、.化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から無償譲渡された土地を市に返還せず売却したのは契約違反だと訴えた住民訴訟で、市長が同社に請求すべき賠償額を1審判決の約3分の1に減額した名古屋高裁判決を不服として、住民側が上告するとの方針を28日に決めたと報じる。同市内でこの日あった原告団会議で議決したもので、原告団長は「控訴審判決には納得いかない点もあり、最高裁でしっかり判断してほしい」と話したとのこと。1審判決は住民側の訴えを全面的に認め、売却は市の利益を侵害する不法行為に当たるとし、売却益の63億円全額を同社に請求するよう市長に命じていた、16日の控訴審判決は返還義務を事業に直接関係のない用途に使っていた土地に限り、賠償額を約20億9400万円としたという。

 豊橋市監査委員の平成28年度監査公表第2号「住民監査請求:ユニチカ株式会社に対する損害賠償請求の行使を怠る事実について」(PDFファイル/156KB)は、「そもそも豊橋市は本件工場用地の所有権を有していない」という認定をしている。

続きを読む

栃木県平成23年度政務調査費

 中日サイトが7月18日に掲出した「600万返還請求命令、栃木 県議会の11年度政調費」〔共同〕は、栃木県議会の平成23年度の政務調査費に違法な支出があったとして、「市民オンブズパーソン栃木」が福田富一知事に対し、7会派に計約1億2千万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決で、宇都宮地裁が18日に約600万円の返還請求を命じたと報じる。裁判長は判決理由で、県議会が定めた使用基準を基に支出項目を検討した結果、議員が実際に負担したと裏付けられない事務所費のほか、居酒屋やすし店で開催された会議費などを違法としたとの由。

 この訴訟の前段の住民監査請求監査の結果は「平成23年度政務調査費に関する返還措置請求(PDF:424KB)」として栃木県監査委員のサイトに掲出されている。

続きを読む

収入予測の妥当性が争点となった住民訴訟

 産経サイトに7月16日に掲出された「京都スタジアム整備の公金差し止め訴訟、請求棄却」は、京都府亀岡市で府が建設する球技専用の府立京都スタジアム(サンガスタジアム by Kyocera)整備事業に対する公金支出は違法だとして、同市民ら約100人が知事と同市長に支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決が16日に京都地裁であり、裁判長が「予測される来場者数が不合理であるとはいえない」として訴えを退けたと報じる。スタジアムの事業費は約167億円で、原告らは観客動員の見積もりは根拠が乏しいとして「最少の経費で最大の効果を上げなければならない」と定めた地方自治法に違反するなどと主張していたとの由。

【欧州】銀行ストレステストを指摘

 ロイターサイトのビジネス面が7月10日に掲出した「昨年の欧州銀行ストレステスト、審査が甘すぎ=会計検査院」〔ブリュッセル 10日 ロイター〕は、欧州会計検査院が10日、欧州銀行監督機構(EBA)が昨年実施した銀行ストレステスト(健全性審査)について、システミックリスクが適切に反映されておらず、審査が甘すぎたとの報告書をまとめたと報じる。記事によると、EBAは昨年、48行を対象にストレステストを実施したものの、大幅な資本不足を指摘された銀行はなかったという。EBAは、会計検査院の指摘について、リスク判断の手法に問題はなかったが、今後のストレステストについて対象行の選定方法を見直すと表明したと記事は伝える。会計検査院によると、2011年の初回のストレステストでは90行が対象となったが、昨年のストレステストの対象行は半分近くに削減され、体力の弱い一部の銀行が審査対象から外されていた。審査対象となったのは欧州連合(EU)28カ国中15国の銀行のみだったとか。

ウズベキスタンが会計検査院を強化

 JETROのビジネス短信サイトに7月3日に掲出された「ウズベキスタン政府事業の効率的執行を求め、会計検査院の機能を強化」(ウズベキスタン、ロシア)〔高橋淳〕タシケント発 は、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が7月1日、共和国法「ウズベキスタン共和国会計検査院について」に署名したと報じる。会計検査院を各政府機関に対する外部監査、財務管理の上位機関と位置付け、機能を強化するもので、施行は2020年1月1日と記事は伝える。同法では、a.適法性、b.独立性、c.客観性、d.公開性、e.透明性の5つの原則に基づき、会計検査院の業務として、a.国家予算事業の指標作成に向けた制度分析、b.国家・地方事業への政府予算の十分な供給に関する監査、c.政府収入増に向けた余剰金の特定・活用、d.政府予算執行の適法性と効率性の監査とそれに伴う支出の削減に明確化するとのこと。ミルジヨエフ大統領はこれまで政府に対し、大統領令の完全な履行と政府事業の効率的執行を求めており、会計検査院に上記のほか、e.政府予算もしくは政府借入資金を原資とする投資事業への評価、f.税・関税・政府予算関連立法への提案、g.新しい予算管理手法の導入、h.予算や大統領令の執行に関する評価、i.金融、金・外貨準備政策への外部監査など広範な監査権限を与え、政府の効率的・実質的な政策履行を求めていくとの由。なお、ウズベキスタンと政治・経済関係の強いロシアでも、会計検査院の機能を強化する流れにあり、著名エコノミストで元財務相のアレクセイ・クドリン氏が会計検査院議長に就任して以降(2018年5月21日記事参照)、会計検査院は積極的に連邦政府の政策の非効率性などを厳しく指摘していて、プーチン大統領は5月29日に会計検査院の機能を拡大する連邦法(第106号-FZ)に署名し、国家予算で補助する民間事業(2018年11月30日記事参照)にも検査院の監査対象を拡大させていると記事は伝える。

 「五つの原則」に3Eが無いことが、議会財政主義に基づく公監査ではないことを示している。
ブログ内検索
カテゴリー
参考リンク
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる