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監査の結果の効果を財務上のものに限定せずに公表

 時事通信サイトが6月28日に掲出した「財務改善712億円=検査院が指摘効果試算」は、会計検査院が、官庁や独立行政法人に対して不適切な会計処理などを指摘した結果、平成30年9月までの1年間に5件計712億円の財務上の是正改善効果があったとする試算を28日に公表したと報じる。今回から、公表対象を1件当たり10億円以上に限定したとのこと。検査院によると、最も金額が大きかったのは国庫補助金などで16法人に設置された26基金から国庫に返納された567億円で、この元となる指摘は、検査院が24年度の決算検査報告で報告した基金の適正管理の指摘と記事は伝える。

 会計検査院サイトにおける発表文によると、今回から財務上に限定せずに公表するという。

従前は、財務上の是正改善効果のみを公表しておりましたが、本院の会計検査活動により得られる効果は、前記のように様々なものがあることから、今般、財務上の是正改善効果に焦点を置いた記述ではなく、それぞれの効果についても相応の記述をすることにより、会計検査活動による効果全般に関し理解を深めていただけるよう見直しを行うなどして、表題も「会計検査活動により得られる効果について」に変更しました。


 ある意味、勇気ある取組だが、公表文を見るとFAQまで付いている。昨年までも付いているが、メインは外国ではどうなっているのか、という点だろう。

提案者を非公開にしていることが隠蔽と報じられているようだ

 毎日新聞サイトが6月26日に掲出した「検査院「ヒアリング記録あるはず」 野党、内閣府に提出要求」は、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡るWGヒアリングが隠蔽されていた問題で、会計検査院は26日、ヒアリングの記録文書について「会計検査のため、内閣府に保存義務がある」との見解を示したと報じる。内閣府は「保存期限を過ぎており記録はない」などとこれまで主張してきたが、検査院の見解を受けて一転、記録が存在する可能性を示唆したと記事は伝える。26日の野党の聞き取りに検査院の担当者が説明したとのこと。

 新潮社フォーサイトが27日に掲出した「『毎日』に乗せられた「野田前総理」国会発言の誤り」〔原英史〕によると、この「隠蔽されていた問題」は、非公開にして提案者を守っている問題という。

減損処理について監査法人から指摘されて第三者委員会を設置することがある

 日経サイトが6月26日に掲出した「梅の花、不適切会計の疑いで第三者委」は、株式会社「梅の花」が26日、監査法人から店舗の固定資産の減損処理について不適切だった疑いがあると指摘を受け、有識者で構成する第三者委員会を設置したと発表したと報じる。2019年4月期や過去の決算内容について、今後修正する可能性があるとしているとのこと。19年4月期の決算発表後、監査法人の指摘を受けて発覚したもので、対象となる店舗の数や規模については明らかにしていないと記事は伝える。

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東京都が「3E監査の充実」のために取り組んだ研究会の成果を発表したらしい

 東京都監査事務局は6月4日にそのサイトの「新着情報」として「監査事務局における自律改革の取組状況(平成31年3月末現在)を掲載しました。(PDF 529KB)」を表示し、そのリンク先をPDFファイル「令和元年6月3日都政改革本部会議(第24回)配布資料より抜粋」としている。

 上記の資料では3E監査について言及がある。「監査内容の深化」という事項の「現状・課題」として「事業の趣旨を踏まえた根本的な改善を促す監査が必要 」などを挙げ、その「検討・分析の進め方」の一つとして「3E監査の充実」を挙げて、その「取組の内容及び成果」を「若手職員の選抜メンバーで構成する監査実務研究会を設け、任期付公 認会計士の指導の下、国や民間の優れた監査事例を研究(平成31年3 月成果発表)」と説明している。この発表した成果は、公式サイト上は見受けられない。

談合の損害賠償債権が現金化できず

 京都新聞サイトが6月21日に掲出した「談合企業の賠償金4億円が未回収 1億円焦げ付きか、京都・宇治」は、京都府宇治市発注の公共工事に絡む過去の談合事件で、10年以上前に民事訴訟で複数の業者が市に損害賠償金を払うよう命じられたにもかかわらず、市の未回収額が遅延損害金を含めて概算で計約4億円に上っていると報じる。うち時効を迎えるなどして焦げ付く可能性が生じた債権が約1億円以上になっているとのこと。市は法的手段に訴えるなどの積極的な回収行為をしておらず、専門家は「行政の不作為で、ずさんな債権管理だ」と問題視していると記事は伝える。訴訟となった談合は2種類で、一つは高額工事を請け負えた「Aランク」の業者が1995~99年度に市発注の河川改良工事などで繰り返した事案、もう一つは「Bランク」の業者が、95~97年度に行っていたものという。2007年に最高裁などで、Aランクの14社が連帯して計約3億1400万円を、Bランクの66業者がそれぞれの割合に応じて計約1億5100万円を市へ支払うよう命じる判決が確定したが、市によると、今年5月末現在で支払いがあったのは計約3億500万円との由。市の資料によると、Aランクは約1億700万円の未払いがあり、利息に当たる遅延損害金を合わせた未回収残高は約2億6900万円に上っていて、中には破産した会社もあるが、連帯債務なので存続する社が残りを支払う義務があるとのこと。Bランクは66業者のうち40業者が完済し、24業者はこれまで全く支払いがなく、遅延損害金を含めた未回収残高は約1億3700万円となるが、18業者の約8300万円分が10年の時効を迎えている可能性があり、市によると、破産や解散で少なくとも5業者の約2300万円分が回収不能とみられるとの由。
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