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企業内保育所に関する処置要求

 信毎webが4月25日に掲出した「企業型保育所 質を伴ってこその受け皿」は、「急ごしらえの制度が空回りしている。」との書き出しで、会計検査院が、企業主導型保育所で大幅な定員割れが生じているとし、所管する内閣府に改善を求めたと報じる。記事によると、保育士の配置基準が緩く、多額の助成金を得られるため各地で整備が進んでいるものの、地域の保育需要とかみ合わないずさんな運用実態が明らかになっているとのこと。政府は近く改善策をまとめるとか。

 会計検査院が改善を求めたことは、会計検査院サイトに23日に次のように掲出されている。

会計検査院法第36条の規定による処置要求を行いました。
企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等について



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年金運用の状況

 毎日新聞サイトが4月24日に掲出した「GPIFの年金運用リスクが上昇「丁寧な説明を」 検査院が所見」〔渡辺暢〕は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用を巡り、会計検査院が、2014年以降に株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示したと報じる。年金積立金の残高は17年度末で164兆1609億円で、このうちGPIFが運用しているのが156兆3832億円あり、検査院が12~17年度の運用状況などを調査したところ、収益額は15年度を除いて7兆9363億円から15兆2922億円で推移しており、15年度は株価下落で5兆3098億円の損失が出たとのこと。GPIFは14年10月に基本ポートフォリオ(運用資産の構成割合)を大幅に変更しており、国内債券の割合を60%から35%に減らして国内・外国株式の割合を24%から50%に倍増させたていて、変更でリスクとリターンが高まった状況が反映されたとのこと。検査院は「中長期のリスクについて継続して記載すべきだ」と指摘しているとか。GPIFは「市場への影響を考慮した」などの理由でポートフォリオの策定過程を公開していないが、これについても検査院は「一定期間を経過した後に公表するなど、検証可能性を確保すべきだ」としていると記事は伝える。厚生労働省は「指摘を踏まえて適切に対応したい」とし、GPIFは「適切な運用に努めてきたが、一層丁寧な説明をしていきたい」としているとの由。

 記事が報じているのは、会計検査院サイトが4月24日に掲出した「会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。〔改行〕・年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」だろう。この報告はフォローアップの性格があり、先行報告は、平成23年12月に参議院から会計検査の要請を受けて24年10月に報告した「年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」である。

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資産価値へ影響する土砂災害特別警戒区域指定

 毎日新聞サイトが4月23日に掲出した「女の都団地訴訟 住民の請求棄却 長崎地裁 /長崎」は、長崎市の女の都団地で、市が斜面の管理を怠ったため宅地が「土砂災害特別警戒区域」に指定され、不動産価値が事実上ゼロになったとして、住民ら15人が市に計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日に長崎地裁であり、土屋毅裁判長は請求が棄却されたと報じる。

地裁で原告勝訴

 毎日新聞サイトに4月10日に掲出された「上野原市住民訴訟  市長に5050万円請求を 保育所用地購入額「不当」 地裁 /山梨」〔井川諒太郎、金子昇太〕は、上野原市が購入した保育所新設のための土地購入を巡る住民訴訟で、甲府地裁が9日、江口英雄市長に計5050万円を請求するよう市に命じたと報じる。土地は奈良明彦前市長側が所有しており、峯裁判長は「市長選で対立関係にあった奈良前市長から政治的な協力を得たいという思惑があった」と述べたと記事は伝える。
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