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県によって対応がばらばらという指摘

 TBSニュースサイトが3月20日に掲出した「「レセプト審査」めぐり会計検査院が厚労省に意見」は、国民健康保険などの医療費の審査、いわゆる「レセプト審査」のチェック項目が都道府県の国保連合会によって十分に活用されていないことが分かり、会計検査院が国民健康保険などを所管している厚生労働省に対して、適正化するよう意見を示したと報じる。記事によると、会計検査院が25の都道府県にある国保連合会を検査したところ、医療費請求の審査を行う「レセプト審査」のコンピューターチェックが統一されていないことが分かったとのこと。レセプト審査には5136の項目があるが、検査した25の都道府県で採用されている項目の平均数は3940項目で、全てを採用しているところは1つもなかったと記事は伝える。

 公平に対処すべきことに組織的統一性が欠如している統制不備の指摘。会計検査院のサイトにはここに掲出されている。ただ、不当性があるとは認定していないようで、36条適用。

上場廃止を避けるための営業キャッシュフローの粉飾

 日経サイトが3月20日に掲出した「キャッシュフロー粉飾の疑い 監視委、初の告発」は、証券取引等監視委員会が、上場廃止を避けるため決算を粉飾したとして、バイオ燃料事業などを展開する会社の実質的経営者と元社長と現社長及び法人としての同社を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検に告発したと報じる。同社が粉飾していたのは決算の項目のうち営業キャッシュフロー(CF、営業活動で生じた現金収支)で、監視委によるとCFの粉飾での告発は初めてとか。監視委は2018年5月に同社を強制調査して押収した資料などを基に調査を進めてきており、同社は18年9月、期限までに有価証券報告書(有報)を提出できずに上場廃止となったとのこと。監視委によると、同社は17年3月期の連結決算で、営業CFが実際は約9億6千万円のマイナスだったのに、約1億3千万円のプラスだと偽った有報を関東財務局に提出した疑いが持たれているとか。同社は複数の会社から借りた資金を、同社の製品の売上代金と偽って計上するなどしていたとのこと。同社が上場していたジャスダックでは営業利益と営業CFが5期連続で赤字・マイナスの場合上場廃止となり、同社は13年3月期からいずれもマイナスの状態が4期続いていて、監視委は同社が上場廃止を回避するために粉飾決算をしたとみていると記事は伝える。

リース取引を資産計上するようになる

 日経電子版が3月7日に掲出した「リース取引を資産計上 会計基準変更、国際標準へ」は、「リース取引」に関する会計基準が変わると報じる。従来は企業の財務状態を表す貸借対照表(バランスシート)に記載する必要はなかったリース取引が、国際基準並みにリースの金額を明記する必要が生じるようになると記事は伝える。上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算であり、リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化するとのこと。

 期間業績を経済情勢の変化からできる限り遮断して評価しようとする日本基準と、現在価値の期間変動を表示しようとする国際基準のせめぎ合い。

日経が「きょうのことば」でミス

 2月28日付日経新聞3面に「きょうのことば」として個人情報保護委員会の解説記事が掲載された。その中で、同委員会について「個人情報保護法を所管し、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を含む全ての個人情報が正しく扱われているかどうかを監督する独立機関で、2016年1月に設立された。会計検査院や公正取引委員会と同じ「三条委員会」と位置づけられ、委員会単独で国家としての意思決定ができるほか、企業への立ち入り調査権など強い権限を持つ。」と解説されている。

 三条委員会とは、一般に、国家行政組織法第3条第2項「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」に基づいて設置される委員会であり、憲法上の機関である会計検査院は三条委員会には該当しない。普通はあり得ないミスで、独立機関は八条委員会ではなく三条委員会だ、という思い込みによるものか?

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