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政務調査費の執行範囲は議会が定める

 北海道新聞サイトが1月29日に掲出した「政党へ支出、一部違法確定 札幌市議会の政調費訴訟 市民側上告は棄却」は、22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)に違法支出があるとして、札幌市民オンブズマンが市長に対し、議会に返還請求するよう求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷が25日付でオンブズマン側の上告を退ける決定をしたと報じる。会派から政党支部に支出した業務委託費の2分の1を違法とした一方、返還額を一審の約3160万円から約1160万円に減らした二審判決が確定したとのこと。二審札幌高裁判決は業務委託費に関し、一審札幌地裁判決に続いて、使途に選挙準備など目的外活動も含まれる場合、充当できるのは2分の1までとする市議会の「手引き」に基づいて当時の民主党・市民連合(現・民主市民連合)が党支部に支出した約2100万円のうち約1050万円を違法と認定したとの由。一審は、市議の事務所・人件費に関し当時の民主、自民両党会派の19人分計約2080万円を違法としたものの、二審は14人分を適法と認定。違法は5人分の計約110万円にとどめたとか。

宮崎市議会が事務監査を請求

 西日本新聞サイトが1月11日に掲出した「職員の虚偽報告問題で第三者委設置へ 市議会決議受け宮崎市長表明」は、宮崎市の職員が国の交付金事業で虚偽の報告書を提出した問題で、戸敷正市長が11日に、第三者委員会を設置して調査する意向を表明したと報じる。市議会が昨年12月定例会で全容解明のための第三者委員会設置を市に求める決議案を全会一致で可決したことを受け、「議会の決議は重視をしなければいけない」と述べたとか。第三者委は弁護士3人程度とする方針で、人選を進めており、市長は、調査結果の報告について「年度をまたぐかもしれない」と新年度にずれ込む可能性を示唆したとのこと。機器設置の費用として交付金を助成した食品加工会社に対する返還請求の有無については「補助金の使途が宮崎市のために成果があったかどうかを見極めて判断する」としたとも。業者側からは、返還の意志はないとの回答があったとのよし。虚偽報告に関わった当時の課長級職員など3人の処分については、第三者委員会や市の調査の結論を待って判断するとか。市によると、市内の食品加工会社が加工機器導入費用として総務省から交付金3210万円を受ける際、市職員が設置期限の26年度内に完了しないにもかかわらず、設置したとする虚偽の実績報告書を同省に提出したとか。会計検査院の指摘を受けて、市が同8月に発表していたとの由。市議会は、地方自治法に基づき事務監査を求める決議案も可決しており、報告期限は今年2月15日となっているとのこと。

 この事務監査は、地方自治法第98条第2項に基づく議会請求監査であろう。

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