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国会・内閣直接報告が報じられている

 日経サイトが12月23日に掲出した「補助金利用基金で管理不備 検査院指摘、情報公開など」〔共同〕は、地方自治体が国庫補助金を利用して設置した基金の実態を会計検査院が調べた結果、事業目的や終了時期といった基本的な情報を公表していなかったり、使用実績が乏しい上に今後の使用見込みも示されていなかったりするなど、管理状況が不十分な基金があることが分かったと報じる。検査院は農林水産省など所管省庁に対し、個々の基金について本当に必要かを検討した上で、不要な資金があれば国庫返納するよう求めたと記事は伝える。

 記事には「求めた」とあるが、会計検査院サイトによると「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金や基金事業の状況、基金規模の状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。」ということのようだ。

【ペルー】地下鉄工事の遅延

 ジェトロのビジネス短信ページに12月19日に掲出された「ペルー初の地下鉄全線開通は2024年に延期」〔設楽隆裕〕は、ペルー運輸通信省(MTC)が、当初の計画から大幅に遅れていたリマ市の都市交通「リマメトロ」の第2号線整備の新たなスケジュール案に合意した、と12月13日に発表したと伝える。新スケジュール案では、全線開通を当初の2020年から2024年に延期するが、当初の契約で定められたコンセッション期間(35年)と投資額(53億4,000万ドル)の変更はないとのこと。当初の計画では、2020年の開通を目指していたが、現時点では全体の24%の進捗にとどまっており、工事停滞の背景には、政府による開通予定地の収用遅れやコンセッショネア側による工学確定調査の提出遅れがあり、2018年7月時点のペルー会計検査院による調査では、国による73譲渡地区のうち譲渡期限(2016年11月16日)が守られたのは13地区のみだったとか。

会計検査院人事

 日経サイトは12月18日に「会計検査院第5局長に戸田氏」を掲出し、会計検査院が17日に発表したところによると、鈴土靖第1局長と堀川義一第5局長が退職し、その後任にそれぞれ三田啓官房総括審議官、戸田直行第3局長が1月1日付で起用させると報じる。見出しに第5局長を持ってきた理由は不明。

会計検査院長は検査官の互選で決定される

 日経サイトが12月7日に掲出した「会計検査院長に柳氏」は、政府が7日の閣議で、10月22日に退官した河戸光彦前会計検査院長の後任に、柳麻理検査官を充てる人事を決めたと報じる。発令は12月7日付とか。

 政府が人事を決めたかのような書き方だが、法律上は任命行為を行うことを決定しただけで「決めた」訳ではない。会計検査院法第3条は「会計検査院の長は、検査官のうちから互選した者について、内閣においてこれを命ずる。」と規定している。
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