国会・内閣直接報告が報じられている
日経サイトが１２月２３日に掲出した「補助金利用基金で管理不備 検査院指摘、情報公開など」〔共同〕は、地方自治体が国庫補助金を利用して設置した基金の実態を会計検査院が調べた結果、事業目的や終了時期といった基本的な情報を公表していなかったり、使用実績が乏しい上に今後の使用見込みも示されていなかったりするなど、管理状況が不十分な基金があることが分かったと報じる。検査院は農林水産省など所管省庁に対し、個々の基金について本当に必要かを検討した上で、不要な資金があれば国庫返納するよう求めたと記事は伝える。
記事には「求めた」とあるが、会計検査院サイトによると「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金や基金事業の状況、基金規模の状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。」ということのようだ。
記事には「求めた」とあるが、会計検査院サイトによると「国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金や基金事業の状況、基金規模の状況等について検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。」ということのようだ。
