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公用車使用基準の明確化

 新潟日報サイトは11月14日に「新潟市長公用車の運行基準を明文化 オンブズマン、訴え取り下げ」を掲出し、新潟市が、従来は職員が口頭で引き継ぎ、明文化していなかった市長公用車の運行基準を要綱案としてまとめて11月中に施行し、市のホームページ上でも公開すると報じた。篠田昭市長が公務外で不正に公用車を使用したとして、新潟市民オンブズマンが新潟地裁に起こした住民訴訟で行われた13日の弁論準備手続きで市側が要綱の施行を約束し、オンブズマンが訴えを取り下げたとのこと。市によると、新たに定める市長公用車運行要綱案では、公務について、地方公共団体の役割を果たすのに必要な業務などと定義し、その上で使用基準を(1)公務を行う場所に移動する場合(2)公務を行う場所と市長の自宅または事務所その他日常活動の拠点との間を移動する場合-などと明文化したという。住民訴訟では、原告側が2015年度に市長の公務と認められない公用車使用が68件あったなどと主張し、篠田市長に310万2960円の返還と、公用車の使用基準の明確化を求めており、訴え取り下げについて原告側代理人の弁護士は「訴訟の大きな目的は公用車の使い方の適正化だった。ルールに従って適切に使ってほしい」と話したとの由。篠田市長は文書で「これまで明文化されていなかった公用車使用の考え方を要綱に整理した。今後も適正に公用車を運用していく」とコメントしたとのこと。

会計検査院検査官の人事案が国会へ提示された

 ヤフーニュースサイトは11月9日に「会計検査官に岡村氏=5機関13人の国会同意人事案―政府」〔時事通信〕を掲出し、政府が9日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、5機関13人の国会同意人事案を提示したと報じる。このうち会計検査院検査官の人事案は岡村肇会計検査院事務総長(59)を充てるものとのこと。

 会計検査院検査官は定員3名。「両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する」〔会計検査院法第4条第1項〕とされている。会計検査院長は3名のうちから互選されるが、10月下旬に河戸院長が定年退官してから会計検査院長と検査官が空席となっていた。会計検査院長が欠けたときは「検査官の合議によりあらかじめ定められた検査官が代わつてその職務を行う」〔会計検査院法施行規則第8条第1項〕ことになっていて11月9日に総理大臣へ平成29年度決算検査報告を手交したのは柳麻理院長職務代行検査官

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