公会計監査と損益表示監査

　日経サイトが１０月４日に掲出した「商工中金の危機対応融資、所管省庁の承認手続きに問題　会計検査院」は、会計検査院が4日、政府系金融機関、商工組合中央金庫（商工中金）への検査結果を発表したと報じる。同金庫は災害や経済の急変に対処する公的な「危機対応融資」で組織的な不正が２９年に判明していており、中小企業庁など所管省庁が十分に調査せずに、融資を認めていたと指摘していて、制度を担う省庁のずさんな対応も浮き彫りになったと記事は評する。商工中金では、税金を原資とする危機対応融資で不正が明らかになっており、これを受け会計検査院が検査していたもので、商工中金は国の危機対応融資の対象になるように、取引先の売上高や純利益の数字などを書き換え、経営悪化で資金が必要なように見せかける不正を全国の支店で繰り返したとのこと。危機対応融資は所管省庁（経済産業省=中企庁、財務省、農林水産省）が大災害や急激な円高などの経営環境の変化を「危機」と認定し、資金繰りが厳しくなった企業に低利・長期で貸し出す公的な制度で、所管省庁が一般の金融機関にとって通常の条件で融資することが難しい状況になったと判断すれば、使えるようになるが、検査結果によると7件あった危機認定のうち、1件を除いて融資が難しいかどうか一般の金融機関への聞き取り調査をしておらず、「可能な限り調査をしたうえで的確に判断する」ように求めたとの由。会計検査院は533の金融機関に危機対応融資に関するアンケート調査も実施しており、この融資のあり方を聞いたところ「見直したうえで存続すべきだ」との回答が54%で最も多く、どのように見直すべきかとの質問には「危機事象の認定を厳格にする」との答えが83%で最多で、「廃止すべきだ」は9%にとどまったとのこと。

　記事がいう会計検査院の検査結果は、会計検査院のサイトに「会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。「株式会社商工組合中央金庫における危機対応業務の実施状況等について」」として掲出されている。この検査結果について毎日新聞サイトは「商工中金不正 国の審査に不備複数　会計検査院が指摘」という記事を１０月４日に掲出し、「政府系金融機関の商工中金で相次いだ不正の温床となった「危機対応融資」を巡り、国が融資要件の「民間の金融機関による通常の貸し付けが困難な状況」（危機事案）が生じているかを審査する際、民間の金融機関に聞き取りをしないまま認定したケースが複数あることが４日、会計検査院の調べで分かった」と報じている。
　平成２０年度決算検査報告には、平成２１年次の検査（２０年１０月から２１年９月まで）において検査の対象とした会計として商工中金も記載されており、その注には「「商工組合中央金庫」は、従来国が資本金の２分の１以上を出資している団体であったが、平成２０年１０月１日に「株式会社商工組合中央金庫」へ転換する際、国の出資の一部が特別準備金に充てられたことに伴い、国が資本金の一部を出資している団体となった。」とある。

　朝日新聞デジタルサイトが１０月５日に掲出した「東京五輪、３兆円規模に？　ＩＯＣでも「頭痛のタネ」」〔田内康介、野村周平、前田大輔 編集委員・稲垣康介 高橋淳〕は、「国家的イベントの開催を支えるのに、どれほどの費用がかかるのか。」との書き出しで、４日に発表された会計検査院の調査結果などを合わせてみると、２年後の東京五輪・パラリンピックの関連経費は３兆円規模になると報じる。記事によると、会計検査院が各省庁に、東京五輪・パラリンピックに関連した事業項目の提出を求めたところ、「道路輸送インフラの整備１３８９億円」、「競技力の向上４５６億円」、「大会運営に係るセキュリティーの確保６９億円」など、その数は２８６に上ったという。招致前の２５年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出された立候補ファイルでは、大会経費は８２９９億円と試算されていたが、２８年１２月には約１兆５千億円と倍近くに膨らみ、２９年１２月時点では１兆３５００億円となっているとの由。このうち国負担分は約１５００億円で、検査院の今回の調査結果は、既にこの約５倍もの国費が五輪関係で支出されていたことを示していると記事は伝える。検査院は、国家的な事業の全体的な経費について「透明化」を求める必要がある、と強調し、大会推進本部事務局には「国民に周知し、理解を求めるため、行政経費によるものも含めて整理し、全体像を対外的に示すこと」を求めたとか。

　４日に発表された会計検査院の報告書とは、２９年６月に参議院決算委員会で決定された会計検査要請に対する報告書「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」であり、会計検査院サイトで公表されている。この報告について産経ニュースサイトは「東京五輪・パラ経費３兆円超か　検査院指摘、国支出８０１１億円に膨らむ」という記事を１０月４日に掲出し、「２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにし」、「これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回っ」ていて、「検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。」と伝えている。