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労災治療計画加算に関する意見表示

 産経ニュースサイトが9月27日に掲出した「「労災治療加算見直しを」 大多数で治療計画書作成されず 会計検査院、厚労省に改善求める」は、病気やけがを負った労働者の労災診療で入院基本料に加算される「労災治療計画加算」について、必要な労災治療計画書が作成されないなど実態を反映した制度になっていないとして、会計検査院が27日、廃止を含めた抜本的な見直しを行うよう厚生労働省に意見書を提出したと報じる。検査院などによると、労災診療費の算定では、傷病労働者の早期の社会復帰を目的に、原則として労災治療計画書を作成することになっており、1回の入院につき1200円が加算されるが、検査院が労災診療費を算定していた7万6714件(支払額約8958万円)を調べたところ、全件で取り扱いに何らかの不備があることが判明したと記事は伝える。全体の96.2%に当たる7万3818件(同約8616万円)は、労災治療計画書の代わりに、通常の保険診療の入院診療計画書を作成しており、378件(約44万円)はいずれの計画書も作成していなかったとのこと。また、労災治療計画書を作成していても、記載項目が入院診療計画書とほぼ同一だったり、「特になし」「不明」など内容に乏しかったりするものがあったとか。大多数の指定医療機関で不適切な取り扱いが判明した形で、検査院は「入院基本料などに加え、労災治療計画加算を設けた趣旨が生かされていない」と指摘しており、厚労省は産経新聞の取材に「検査院の指摘の通りで遺憾だ。廃止を含めた抜本的な見直しをしていきたい」としているとか。

 会計検査院サイトでは「会計検査院法第36条の規定による意見表示」として掲出している。

アメリカ議会の委員会は会計検査院へ調査を求めることができる

 コインポストが9月21日に掲出した「米国内でも「仮想通貨課税の明確化」を望む声、複数の国会議員がIRS長官に強く要請」〔幸田直子〕は、アメリカ連邦議員5名が、米国国税庁へ仮想通貨課税の明確性を求める書簡を送り、その中で、「下院歳入委員会のこの問題に対する理解がより深まるため、会計検査院へこの件に関する監査に着手するよう求める」としていると伝える。

会計検査院の報告と税制改正

 ダイヤモンドオンラインに掲出された「海外不動産を使う「節税術」風前の灯?会計検査院の影響力が絶大な理由」〔木下勇人:税理士・公認会計士〕は、「2016年11月、会計検査院が「平成27年度決算検査報告」を公表した当時、業界には衝撃が走った。報告の内容が「海外不動産を使った節税スキーム」に対する警鐘だったからだ。」との書き出しで、この節税策が遠からずふさがれるので、早期の実施が必要と説く。そして、遠からずふさがれる根拠として、これまでの指摘例を次のように列挙している〔リンクは本ブログ管理人〕。

(1)小規模宅地等の特例(相続税の大幅節税が可能な特例)に関する規制
 2005年度決算検査報告(2006年公表)による指摘を受けて、2010年度に改正された。これにより、相続税申告での節税戦略に大幅な影響を及ぼす結果となった。
(2)自動販売機設置による消費税還付に関する規制
 2008年度決算検査報告(2009年公表)で、賃貸マンションなどの建築取得にかかわる消費税を、自動販売機を使って還付するスキームが著しく公平性を害すると指摘、2010年に改正された。
 その際、財務省は税制改正要望事項一覧には挙げていなかったにもかかわらず、会計検査院指摘を受けて税制調査会が急遽 動いた経緯がある。それほど、会計検査院による報告は重要視されているのだ。
(3)定期金の評価(保険を使った相続税節税スキーム)に関する規制
 2006年度決算検査報告(2007年公表)で、1億円のキャッシュで個人年金保険に加入し、年金受給権を35年超とすれば評価を2000万円に引き下げることができ、相続税を節税することができるという相続税対策がおかしいと指摘を受けて、2010年度に改正された。
(4)相続税の取得費加算(相続後の土地売却に関する特例)に関する規制
 2011年度決算検査報告(2012 年公表)の、相続税負担のある相続人が相続で取得した土地を売却した場合の税金がかなり優遇される特例が、2014 年度に税制改正された。


 そして、このように反映される理由として「会計検査院が憲法に基づいて設置された“調査機関”だからだ。」と説いている。

組織利益追求行為を隠しおおせなかった咎を、行為した責任者に帰する判決

 毎日新聞サイトが9月19日に掲出した「識名トンネル訴訟 上告受理せず県敗訴 元幹部に返還金請求へ 最高裁」〔琉球新報〕は、沖縄県発注の識名トンネル工事で県が国の補助金を不正受給したとして、住民11人が県に対し、国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円を当時担当した元県幹部らに返還請求するよう求めた訴訟で、最高裁第1小法廷が13日付で県の上告を受理しない決定をしたと報じる。これにより、元県幹部2人に請求するよう県知事に命じた一審、二審判決が確定し、県は確定した日から60日以内に2人に返還金を請求しなければならないと記事は伝える。県土木建築部の上原国定部長は、最高裁決定について「県の主張が認められなかったことは残念だ」とコメントし、元幹部への賠償請求手続きについては「今後、代理人弁護士と協議し対応を検討したい」と述べるにとどめたとの由。識名トンネル工事は仲井真弘多氏が県知事だった18年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47.2%の低落札率で受注し、県は着工後に新たに必要となった工事について手続きや工期を偽り、追加で6件の随意契約を結んだとのこと。沖縄総合事務局は24年3月、契約を不適切として県に補助金返還を要求し、県は利息を含む約5億8000万円を返還したとのこと。今年3月1日の二審・福岡高裁那覇支部判決は元県土木建築部長と元県南部土木事務所長に重大な過失があったと認定した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却していたとか。住民側は仲井真前知事にも責任があると訴えていたが、一審で退けられ控訴しなかったため、二審で審判の対象にならなかったとのこと。
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